トピックス　2022

トピックスではシニアネットが「目標」に掲げた
　●「集団的自衛権容認」とあらゆる戦争政策に反対
　●「原発ゼロ社会の実現」と再稼働絶対反対
　●「労働法制改悪」阻止と格差社会の解消　などを主なテーマに取り上げています
これまで掲載したトピックスは、上のメニュー「トピックス」からお入りください


●	「さようなら戦争さよなら原発 9･19大集会」参加報告	2022年9月20日
9月19日（月･休）東京・代々木公園で開催された「さようなら戦争さよなら原発 9･19大集会」の様子を報告します。
●	集会のご案内	2022年9月6日
9月19日（月･休）に東京・代々木公園で「さようなら戦争さよなら原発 9･19大集会」が開催されます。　コロナの感染状況をふまえ、シニアネットとしての参加は見送りますので、ご希望の方は個人参加でお願いいたします。　なお、開催アピール、プログラム、入場についての注意事項などは、チラシ（裏面）をご参照ください。


●	（社説）NPT会議決裂核軍縮日本がけん引を	2022年8月30日	東京新聞
●	（社説）核会議の決裂保有国は独善自戒せよ	2022年8月30日	朝日新聞
●	（社説）NPT会議の決裂「核の脅威」増大を憂える	2022年8月28日	毎日新聞
●	（論説）【原発新増設】福島県の教訓忘れるな	2022年8月26日	福島民報
●	（社説）原発政策の転換依存の長期化は許されない	2022年8月26日	朝日新聞
●	（社説）原発新増設へ方針転換福島の反省を忘れたのか	2022年8月25日	毎日新聞
●	（主張）原発新増設の容認方針の大転換を歓迎する	2022年8月25日	産経新聞
●	（社説）原発新増設は安全重視で着実に進めよ	2022年8月24日	日本経済新聞
●	（社説）相次ぐ原発攻撃人類の危機を招く暴挙	2022年8月18日	東京新聞
●	（社説）処理水の放出説明と対話尽くさねば	2022年8月17日	朝日新聞
●	（社説）鉄道政策の転換 JR35年の総括必要だ	2022年8月14日	北海道新聞
●	（社説）処理水計画の了承/理解得られる行動に努めよ	2022年8月4日	福島民友新聞
●	（社説）最低賃金上げ物価高への対応十分か	2022年8月3日	東京新聞
●	（社説）戦争可能性「ある」48％平和外交こそ国民の声	2022年8月2日	琉球新報
●	（社説）核の脅威が高まる中でNPTコンファブの役割がより重要	2022年8月1日	毎日新聞


●	（社説）処理水計画認可/責任と厳しい立場銘記せよ	2022年7月23日	福島民友新聞
●	（社説）旅館業法見直し過度に運用されないか	2022年7月18日	信濃毎日新聞
●	（社説）アマゾン配達員の労組働き方の変化に対策急務	2022年7月18日	毎日新聞
●	（社説）東電元役員に賠償命令安全意識欠如を糾弾した	2022年7月15日	毎日新聞
●	（社説）低迷する野党説得力のある政策が不可欠だ	2022年7月14日	読売新聞
●	（社説）敗北した立憲民主「提案型」の深化欠かせぬ	2022年7月13日	毎日新聞
●	（社説）参院選エネルギー政策脱炭素・脱原発の道を着実に	2022年7月6日	朝日新報
●	（社説）男女の賃金開示格差解消への第一歩に	2022年7月4日	東京新聞
●	（社説）<7・10参院選>原子力政策各党は突っ込んで説明を	2022年7月4日	京都新聞


●	（社説）'22参院選憲法改正世論から必要性を見極めよ	2022年6月30日	河北新報
●	（社説）2022参院選憲法論議順守の徹底こそ急務だ	2022年6月30日	北海道新聞
●	（社説）2022参院選外交・安全保障専守防衛に反せぬ議論を	2022年6月26日	北海道新聞
●	（社説）原発への回帰前のめりは許されない '22参院選	2022年6月25日	東京新聞
●	（社説）沖縄慰霊の日戦禍繰り返さぬ誓い再び	2022年6月24日	毎日新聞
●	（社説）新たな観光支援需要喚起を地方経済の再生に	2022年6月21日	読売新聞
●	（社説）原発避難者訴訟国の責任をなぜ問わぬ	2022年6月18日	北海道新聞

●（社説）ロシアのウクライナ侵攻秩序と民主を侵す暴挙だ　　　　　　　2022年2月25日　朝日新聞
●（社説）露がウクライナ攻撃侵略行為を強く非難する　　　　　　　　　2022年2月25日　毎日新聞
●（社説）ウクライナ侵略ロシアに暴挙の代償払わせよ　　　　　　　　　2022年2月25日　読売新聞
●（社説）ウクライナ侵攻ロシアの無法を許さぬ　　　　　　　　　　　　　2022年2月25日　東京新聞
●（主張）ロシア軍の侵攻冷戦後最大の秩序破壊だ厳しい制裁を即座に断行せよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2022年2月25日　産経新聞
●（社説）米高速炉開発への協力サイクル延命なら問題だ　　　　　　　　 2022年2月5日　毎日新聞

●（社説）核戦争回避の共同声明５大国に軍縮進める責任　　　　　　　　 2022年1月5日　毎日新聞
●（社説）核保有国声明廃絶の誓い行動でこそ　　　　　　　　　　　　　　2022年1月6日　朝日新聞
●（社説）核保有五大国声明軍縮の実行へ動きだせ　　　　　　　　　　2022年1月7日　秋田魁新聞
●（社説）核戦争回避声明理念だけでなく行動を　　　　　　　　　　　　　 2022年1月8日　東京新聞
●（社説）憲法７５年の年明けにデータの大海で人権を守る　　　　　　　 2022年1月1日　毎日新聞
●（社説）再生'22 民主政治と市民社会つなぎ合う力が試される　　　　　2022年1月1日　毎日新聞
●（社説）災厄越え次の一歩踏み出そう　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年1月1日　読売新聞
●（社説）年のはじめに考える「ほどほど」という叡智　　　　　　　　　　2022年1月1日　東京新聞