トピックス 2015
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チャイナセンセーション:第1部 一帯一路の行方
(その1)原発協力、日本に打診中国企業、輸出拡大狙い
(その2)核拡散、安全不安抱え
           毎日新聞2015年12月30日
特集ワイド:暮れゆく「戦後70年」に考える「平和」って何?
           毎日新聞 2015年12月28日
社説:国と沖縄の係争 門前払いは役割放棄だ
           毎日新聞 2015年12月26日 
社説:高浜で逆転決定 絶対安全の保証でない
          
   毎日新聞2015年12月25日
高浜再稼働認める 福井地裁、仮処分取り消し 再稼働 
社説:大飯・高浜原発 安全は“神話のままだ

          
   
東京新聞 2015年12月25日
高浜再稼働 同意を伝達 福井知事 司法判断待たず
       
          東京新聞 2015年12月23日
安保法成立3カ月声上げ続ける市民 各地でデモ
           毎日新聞 2015年12月20日
PKOでの「駆けつけ警護」先送り 政府、参院選後に
                    朝日新聞 2015年12月7日
「声を上げ動かす」先を見据える安保反対の若者ら
                     朝日新聞 2015年12月6日
東京新聞社説
 週のはじめに考える 安保法を問う 治に居て乱を求めず
 安保法を問う 条約なき盟約の危う

                東京新聞 2015年11月28日、29日 
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への「県内移設」計画をめぐり、
国が翁長雄志知事を福岡高裁那覇支部に提訴した問題に関する新聞各社の社説
        2015年11月朝日新聞、毎日新聞、東京新聞
(耕論)もんじゅ漂流20年 吉岡斉さん、小沢守さん、高村薫さん
              朝日新聞 2015年11月21日
非正規社員、初の4割 雇用側「賃金の節約」 厚労省調査
            朝日新聞 2015年11月5日 
伊方原発3号機再稼働 愛媛県知事が同意 新基準で2例目
              東京新聞 2015年10月26日
通常国会1月4日召集案 政府与党、前倒しを検討
                東京新聞 2015年10月25日 
インタビュー)安全保障と民主主義 国際政治学者・石田淳さん
                朝日新聞 2015年10月16日 
川内原発2号機、再稼働 新規制基準で2番目
              朝日新聞 2015年10月15
甲状腺がん】「福島で多発中」と警鐘鳴らす津田敏秀教授〜
「避難せず残った人にこそ正しい情報を」

              民の声新聞 2015年10月8日
特集ワイド:実現する?野党共闘 共産提案「国民連合政府」、
選挙協力…民主、維新は慎重集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか
 
                 
              毎日新聞 2015年10月05日 東京夕刊
特集ワイド:安保関連法「違憲」は出るか
               毎日新聞 2015年10月01日 東京夕刊
安保法制に関する各種世論調査の結果 
              
 2015年9月19日〜20日に実施
自衛隊、外れる制約 何が変わる?論点を検証
          朝日新聞 2015年9月19日09時19分
安保法案が参院特別委で可決 野党、内閣不信任案提出へ
                    毎日新聞 2015年9月17日 18時03分
与党、16日にも安保法案採決 参院委、審議打ち切りへ
                  東京新聞 2015年09月15日
遠のく正社員「一生派遣」も 欠ける「労働者保護」
            
毎日新聞 2015年09月11日 
特集ワイド:続報真相 安保法案、これだけの危険
             毎日新聞 2015年09月04日 東京夕刊
8.30国会10万人・全国100万人大行動に
会員30名と共に参加してきました。
戦争法案廃案!安倍政権退陣!8.30国会10万人・
全国100万人大行動に集まろう!

         2015年8月28日 戦争をさせない1000人委員会 事務局
派遣法改正案「9月末施行」 与党、繰り下げを提案
            朝日新聞 2015年08月20日
安倍総理・戦後70年談話に関する談話と新聞6社の社説
          
新聞6社 2015年8月15日
<川内原発>「11日に再稼働」九電が正式発表
             毎日新聞 2015年8月10日(月)12時17分配信
内閣支持率37%に、不支持は46%
        
NHK世論調査 8月10日 19時01分
法改正案:施行延期、来月30日軸に調整 成立遅れ
            毎日新聞 2015年08月01日 
特集ワイド:問題矮小化する「安倍語」 集団的自衛権行使を火事現場にたとえ 「理解進んでいない国民」もこれなら分かる?
           毎日新聞 2015年07月30日

目で知った、汚染の現実

       国際環境NGOグリーンピース 2015年07月22日
毎日新聞世論調査:内閣支持、急落35% 不支持51% 安保強行採決「問題」68%
           毎日新聞 2015年07月21日
「理解進まぬ原因の一端、自民自身にある」 小泉政務官
           朝日新聞 2015年07月17日
「違憲」立法は許さない 安保法案、採決強行
            毎日新聞 2015年07月16日 
内閣支持率と安全保障関連法案に賛成か反対か
7月大手メディアの世論調査結果
特集ワイド:続報真相 安倍さん、強行採決が「民主主義の王道」?
  
          毎日新聞 2015年07月10日
川内原発1号機、再稼働に向け原子炉へ核燃料搬入開始                 朝日新聞 2015年07月07日
世論調査>安倍内閣、不支持が上回る 毎日新聞実施    
             
毎日新聞 2015年07月06日
毎日新聞社説国会は「違憲法案」を通すな 
             
毎日新聞 2015年06月25日
内閣支持下落39% 安保法案「反対」53%朝日新聞社世論調査  
           
朝日新聞 2015年06月23日
安保関連法案の撤回を求める長谷部氏と小林氏の発言詳報
     
           
朝日新聞 2015年06月16日
憲法学者に聞いた〜安保法制に関するアンケート調査の最終結果
     
           
テレビ朝日 2015年06月15日
派遣法改正案、成立へ 働き手代えれば無期限可能に
                
朝日新聞 2015年06月11日 
集団的自衛権 憲法違反に関する 各社の社説
 各社どのような見解か 賢明な皆さん 比べてみてください。

 東京、毎日、朝日、読売の各紙(6月5日〜6日に掲載)
東京新聞社説 平和主義に汚点残すな 安保法制審議入り
     
           東京新聞 2015年05月27日 
スクープ!】「集団的自衛権行使容認の閣議決定」が覆る決定的根拠!
  「
昭和47年政府見解」の知られざる真実を小西洋之議員が暴露!!

  
        IWJ(Independent Web Journal)2015.5.21
安保法案「反対」53% 内閣支持率45% 毎日新聞世論調査 
                毎日新聞 2015年05月24日  
安保法案、今国会で成立「必要ない」60% 
        朝日新聞世論調査

                             朝日新聞 2015年05月19日  
特集:安全保障法制でどう変わる 拡大する自衛隊活動
                        
毎日新聞 2015年05月15日 東京朝刊
派遣法改正案:契約期限を事実上撤廃…3回目の審議入り
    毎日新聞 2015年05月12日 21時42分(最終更新 05月13日 08時38分)
安保法制の全条文 与党合意 戦闘参加 厳格基準示さず
           東京新聞 2015年5月12日
朝日新聞社説
  安保法制の与党合意ー戦後日本の危うい岐路

            朝日新聞 2015年5月12日(火)付
安保法制11法案、自公が最終合意 14日に閣議決定                   朝日新聞 2015年5月11日13時55分
          平和といのちと人権を!
     5・3憲法集会に参加してきました
       
 〜戦争・原発・貧困・差別を許さない〜

    
               観光労連シニアネット 5月3日 

戦後70年、揺れる憲法 国会論議控え、各地で集会

     
      朝日新聞 2015年5月3日23時24分
経産省、30年度の原発依存20%超、「可能な限り低減」は最小限に
  
     
ロイター 2015年 04月 28日 18:57 JST
防衛指針改定:「切れ目ない」日米体制構築で合意
   
毎日新聞 2015年04月28日 01時10分(最終更新 04月28日 01時17分)
後方支援の恒久法了承 自公、5月11日に全法案合意
              
朝日新聞 2015年4月24日12時09分
鹿児島・川内原発:再稼働差し止め却下新基準「不合理な点ない」            毎日新聞 2015年04月23日 西部朝刊
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連合:派遣法や労働時間制度の改悪に反対する、運動標語・川柳の募集中  
 ※リンクはありません      締め切りは5月8日まで
本社世論調査:辺野古移設 政府対応に「反対」53%
           
毎日新聞 2015年04月20日 07時30分
高浜原発3・4号機の運転差止決定を受け基準適合性審査等の中止を求める緊急申入書を原子力規制委員会等に提出
 
2015年4月15日 大飯・高浜原発運転差止仮処分申立人代表 今大地 晴 美
高浜再稼働差し止め、原告「最高の内容」自治体反発も
     朝日新聞 2015年4月15日01時36分
 
この他、再稼働差し止めに関する主要新聞の社説も掲載しています。
社説[翁長・菅初会談]菅流 上から目線にノー
       沖縄タイムス 201504月06日 05時30
2030年原発比率、2割程度 自民方針、原発回帰姿勢
       朝日新聞 201504月03日 09時29
「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大
       朝日新聞 201504月03日 11時50
毎日新聞社説:金銭で解雇、功罪両面の議論深めよ
       毎日新聞 20150330日 0232
月刊「宝島」に掲載された[原発事故による健康への影響調査」
 それぞれの回をクリックしてご覧ください。
第1回、福島県で急増する「死の病」の正体を追う!セシウム汚染と
    「急性心筋梗塞」多発地帯の因果関係
2回、福島県でなぜ「ガン死」が増加しているのか?
     誰も書けなかった福島原発事故の健康被害
第3回、[告発スクープ]”WHO「福島県でガン多発」報告書”
     国と記者クラブが無視!
第4回、福島で赤ちゃんを産み育てるのは安全?
    「朝日新聞」の”非科学”記事
第5回、調査スクープ!原発近隣住民の間で「悪性リンパ腫」多発の兆し
第6回、福島県の汚染地帯で新たな異変発覚!
     「胎児」「赤ちゃん」の死亡がなぜ多発するのか?
安保法制の基本方針、与党正式合意 法案具体化へ
       朝日新聞デジタル 201503月20日21時49分
恒久法に国会の事前承認を明示 政府、派遣要件など明示
       朝日新聞 201503月13日16時19分

派遣法改正案を閣議決定「派遣は臨時的」と修正
       朝日新聞 201503月13日09時57分
安保法制、7分野焦点に 自衛隊派遣要件など政府提示へ
       朝日新聞 201503月07日00時05分
安保法制:政府、邦人救出の5事例提示 ハイジャックなど想定

   毎日新聞 20150303日 東京朝刊

「残業代ゼロ」法案要綱、労政審が答

 朝日新聞 2015322158

2月15日、映画「日本と原発」を自主開催して
映画「日本と原発」については、このサイトで何度かお知らせしていますが、 2月15日に自主開催したシニアネット共同代表の一人、高橋 均氏からのメッセージです。   2月26日
(安全保障法制)「歯止め」の認識、隙突かれた公明 与党協議、政府側が次々提案
     朝日新聞デジタル 2015年2月23日05時00分
<安保関連法案>「周辺」の概念削除・・・与党協議、歯止め焦点  
   毎日新聞 2月20日(金)23時36分配信
戦後70年談話の有識者会議、25日初会合 16人決定
         朝日新聞デジタル2015年2月19日21時05分

風知草:脱原発 ドイツは不退転=山田孝男

        毎日新聞 20150216日 東京朝刊

●映画「日本と原発」のホームページを紹介します。
  
試写会のスケジュールなどがありますので次のURLで参照してください。
  http://www.nihontogenpatsu.com/news
  お近くの試写会にぜひ参加してください。
※リンクはありません
                  2015.2.16 
観光労連シニアネット共同代表
映画「日本と原発」の批評について
  2月15日東京・連合会館で映画「日本と原発」の試写会を多くの会員と鑑賞しましたので、その感想を記したいと思いましたが、「超映画批評」にうまくまとめてくれた批評がありましたので、こちらをぜひ参照してください。


                       2015.2.16 ▼『超映画批評』から


働き過ぎ、防げるか 「残業代ゼロ」法案提出へ  経営側「さらに対象拡大を」
                          
2015.2.14 朝日新聞デジタル
「基地集中は人権侵害」日欧米識者17人がオバマ大統領に書簡
           琉球新報2015年2月4日  【ワシントン=島袋良太本紙特派員】

 ※米軍普天間飛行場の辺野古移設問題について、メジャーな新聞はほとんど現地の情報を掲載していません。それは、沖縄県でのメジャーな新聞の購読率が余りにも低いことにより、商業価値がないことによると云われています。
 例えば朝日新聞の朝刊の世帯普及率は全国で13.2%ですが、沖縄県では0.18%、読売新聞はそれぞれ16.8%、0.13%です。このため、沖縄県で起こっていることは沖縄の新聞を見なければ分からないと云われています。今回は琉球新報の記事を取り上げました。
                  (2015.2.13観光労連シニアネット共同代表加筆)
周辺事態法は存続方針 政府・自民、公明に配慮
一方、後方支援に向けて自衛隊の海外派遣を常に可能とする「恒久法」を新設する考え
   朝日新聞デジタル 2015年2月11日
「村山談話」と「小泉談話」を改めて確認しておきましょう。
   
   安倍総理が戦後70年にあたり、新たに談話を発表する準備を進めています。その成り行きが注目されており、この動きは、私たちが掲げる「戦争政策反対」と無縁ではありません。そこで、村山談話と小泉談話を改めて紹介しておきますので、安倍総理がこれまでの談話をどのように踏襲するのか、しないのか、推移を注目しましょう。
        
                                  2015.2.10
観光労連シニアネット共同代表
邦人救出に自衛隊派遣も 政府が想定問答、法整備条件で
                       2015.1.28 朝日新聞デジタル
労働時間の規制外す 残業代ゼロ、法案化へ報告書案 厚労省
                       2015.1.17 朝日新聞デジタル
内閣支持率微増も、防衛費最大に「支持しない」半数
                            ANN世論調査(1月11日、12日)
「存立事態」明記の法改正検討 集団的自衛権行使向け
                              2015.1.10 朝日新聞デジタル
ODA、他国軍への支援解禁 政府、新大綱を閣議決定へ
                              2015.1.9 朝日新聞デジタル
日中韓の歴史問題、今年が正念場ー第2次大戦終結70年
   2015.1.3 ウォール・ストリート・ジャーナル マイケル・オースリン氏のオピニオン