2022年8月25日　毎日新聞

　2011年に起きた東京電力福島第1原発事故の反省を、政府は忘れてしまったのか。

　岸田文雄首相が、次世代原発の開発・建設の検討を指示した。「原発の新増設とリプレース（建て替え）は想定していない」という事故以来の政府方針を大きく転換するものだ。

　最長60年と法律で定められている原発の運転期間の延長についても検討する。

　50年に温室効果ガス排出実質ゼロを目指す政府の会議で表明した。岸田政権は、脱炭素化の実現には、発電で二酸化炭素（CO2）を排出しない原発の活用が欠かせないとの立場を取っている。

　近年、老朽化した火力発電所の休廃止が相次ぎ、エネルギーの供給力不足が指摘されている。さらに、ロシアのウクライナ侵攻によって、世界的にエネルギー調達が不安定になり、電力逼迫（ひっぱく）の恐れが高まっているのは確かだ。

　そうした現状を理由に、自民党は今年の参院選公約には「可能な限り原発依存度を低減」という文言を盛り込まず、「最大限の活用を図る」と原発回帰の姿勢を強めている。

　しかし、今回の方針転換には疑問が多い。

　政府のエネルギー基本計画は、原発の新増設・リプレースに言及していない。国民の理解を得るための議論を欠いたまま唐突に打ち出された形だ。

　次世代原発は、従来の原発よりも耐震性を強化し、炉心を冷却する手段を増やすなど安全性を高めたものだというが、事故のリスクはゼロではない。

　「核のごみ」と呼ばれる原発運転後に発生する高レベル放射性廃棄物の処分方法についても、見通しは立たないままだ。

　日本は福島の事故で、エネルギー供給を原発に依存する危うさを学んだはずだ。ひとたび事故やトラブルが起きれば、影響は甚大で、長期に及ぶ。

　原発回帰が安定供給につながるとは限らない。再生可能エネルギーを含めた多様な供給源を構築すべきだ。

　福島の事故以降、原発の安全性への不安は根強く残る。国民不在の方針転換は、政治への信頼を失わせるだけだ。