●辺野古に土砂投入　民意も海に埋めるのか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　　　2018年12月15日   

　安倍政権が沖縄・辺野古の海への土砂投入を始めた。これまで進めてきた護岸の造成工事に比べて環境に及ぼす影響はより深刻で、米軍普天間飛行場の移設問題は新たなステージに入ったといえる。「辺野古ノー」の民意がはっきり示された県知事選から２カ月余。沖縄の過重な基地負担を減らす名目の下、新規に基地を建設するという理不尽を、政権は力ずくで推進している。

「いつまで沖縄なんですか。どれだけ沖縄なんですか」先月の安倍首相との会談で玉城デニー知事が発した叫びが、あらためて胸に響く。

まやかしの法の支配
　政府の振る舞いはこの１年を見るだけでも異様だった。３月、辺野古の海底に想定していなかったマヨネーズ並みの軟弱な地盤が広がっていることがわかった。防衛省による地質調査で判明しながら政府は結果を２年間公表せず、情報公開請求でようやく明らかになった。そればかりか、８月末に県がこの問題に加え、他の違法行為や取り決め違反を理由に埋め立て承認を撤回すると、行政不服審査法を使って２カ月後に効力を停止させる挙に出た。本来、行政によって国民の権利が侵害された場合に備えて設けられた手続きだ。それを持ちだし、県と政府（防衛省）の間の争いを、政府の一員である国土交通相に「審査」させ、政府に軍配をあげさせる。行政法の学者などから批判や抗議の声があがったのは当然である。土砂投入にあたっても、県が「使われる土砂が環境基準にかなうものか、国が約束していた確認手続きがとられていない」などと指摘しても、政権は聞く耳をもたなかった。中国や北朝鮮を念頭に、日ごろ「民主主義」や「法の支配」の重要性を説く安倍首相だが、国内でやっていることとのギャップは目を覆うばかりだ。

思考停止の果てに
　その首相をはじめ政権幹部が繰り返し口にするのが「沖縄の皆さんの心に寄り添う」と「辺野古が唯一の解決策」だ。本当にそうなのか。辺野古への移設方針は９９年に閣議決定された。しかし基地の固定化を防ぐために県側が求めた「１５年の使用期限」などの条件は、その後ほごにされた。そしていま、戦後間もなく米軍が行った「銃剣とブルドーザー」による基地建設とみまごう光景が繰り広げられる。中国への備えを考えたとき、沖縄は死活的に重要な位置にあり、だから辺野古が必要だと政府は言う。だが米国は、沖縄駐留の海兵隊のグアム移転に取り組むなど戦略の見直しを進めていて、「抑止力」をめぐる考えも変わってきている。状況の変化に目を向けずに、辺野古に固執し、県民の反感に囲まれた基地を造ることが、日本の安全に真につながるのか。国内外の専門家が疑義を寄せるが、政権は「思考停止」の状態に陥ったままだ。無理に無理を重ねて工事を急ぐ背景に、来年の政治日程があるのは間違いない。２月に埋め立ての賛否を問う県民投票が行われる。４月は統一地方選と衆院沖縄３区の補選が予定され、夏には参院選も控える。それまでに既成事実を積み重ねて、県民に「抵抗してもむだ」とあきらめを植えつけ、全国の有権者にも「辺野古問題は終わった」と思わせたい。そんな政権の思惑が、土砂の向こうに透けて見える。

「わがこと」と考える
　何より憂うべきは、自らに異を唱える人たちには徹底して冷たく当たり、力で抑え込む一方で、意に沿う人々には経済振興の予算を大盤振る舞いするなどして、ムチとアメの使い分けを躊躇（ちゅうちょ）しない手法である。その結果、沖縄には深い分断が刻み込まれてしまった。国がこうと決めたら、地方に有無を言わせない。８月に亡くなった翁長雄志前知事は、こうした政権の姿勢に強い危機感を抱いていた。沖縄のアイデンティティーを前面に押し出すだけでなく、「日本の民主主義と地方自治が問われている」と繰り返し語り、辺野古問題は全国の問題なのだと訴えた。　ここにきて呼応する動きも出てきた。東京都小金井市議会は今月、普天間飛行場の代替施設の必要性などについて、国民全体で議論するよう求める意見書を可決した。沖縄で起きていることを「わがこと」として考えてほしいという、沖縄出身の人たちの呼びかけが実った。沖縄に対する政権のやり方が通用するのであれば、安全保障に関する施設はもちろん、「国策」や「国の専権事項」の名の下、たとえば原子力発電所や放射性廃棄物処理施設の立地・造営などをめぐっても、同じことができてしまうだろう。そんな国であっていいのか。苦難の歴史を背負う沖縄から、いま日本に住む一人ひとりに突きつけられている問いである。

●辺野古の土砂投入始まる　民意は埋め立てられない

　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2018年12月15日　

　わずか２カ月半前に示された民意を足蹴（あしげ）にするかのような政府の強権的姿勢に強く抗議する。米軍普天間飛行場の辺野古移設工事で、政府は埋め立て予定海域への土砂投入を開始した。埋め立てが進めば元の自然環境に戻すのは難しくなる。ただちに中止すべきだ。 ９月末の沖縄県知事選で玉城デニー氏が当選して以降、表向きは県側と対話するポーズをとりつつ、土砂投入の準備を性急に進めてきた政府の対応は不誠実というほかない。 名護市の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では移設反対派が抗議活動を行ったが、土砂の搬入に抵抗しようにも手出しのできない海路で事前に運び込まれていた。そのために民間の桟橋を使う奇策まで講じ、力ずくで工事を強行したのが政府だ。 そこまでして埋め立てを急ぐのは、来年２月の県民投票までに既成事実化しておきたいからだろう。反対票が多数を占めても工事は進めるという政府の意思表示であり、国家権力が決めたことに地方は黙って従えと言っているのに等しい。 　政府側は県民にあきらめムードが広がることを期待しているようだが、その傲慢さが県民の対政府感情をこわばらせ、移設の実現がさらに遠のくとは考えないのだろうか。 実際、移設の見通しは立っていない。工事の遅れに加え、埋め立て海域の一部に軟弱地盤が見つかったからだ。県側は軟弱地盤の改良に５年、施設の完成までには計１３年かかるとの独自試算を発表した。 それに対し政府は２０２２年度完成の目標を取り下げず、だんまりを決め込む。工事の長期化を認めると、一日も早い普天間飛行場の危険性除去という埋め立てを急ぐ最大の根拠が揺らぐからだろう。１０年先の安全保障環境を見通すのも難しい。 結局は県民の理解を得るより、米側に工事の進捗（しんちょく）をアピールすることを優先しているようにも見える。 沖縄を敵に回しても政権は安泰だと高をくくっているのだとすれば、それを許している本土側の無関心も問われなければならない。
　仮に将来、移設が実現したとしても、県民の憎悪と反感に囲まれた基地が安定的に運用できるのか。埋め立て工事は強行できても、民意までは埋め立てられない。.

●辺野古土砂投入　基地被害軽減へ歩み止めるな
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2018年12月15日

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画は、新たな段階を迎えた。政府は、移設の意義を粘り強く訴えながら、丁寧に工事を進めていかなければならない。防衛省が、普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古沿岸部で、土砂の投入を始めた。昨年４月に始まった護岸工事を経て、本格的な埋め立て工事に着手したことになる。大きな節目である。計画では、米軍キャンプ・シュワブを拡張し、ヘリや輸送機のためのＶ字形滑走路を建設する。　ヘリの飛行ルートは、海上が中心となる予定だ。住宅や学校に囲まれた普天間飛行場を移設し、騒音被害や事故の危険性を低減させる重要な意味を持つ。中国は海洋進出を続け、南西諸島を含む東シナ海の現状を変更しようとしている。沖縄の米海兵隊は、日本の防衛にとって欠かせない抑止力となる。

普天間の移設問題の原点は、住民負担の軽減だ。
　沖縄県の強い要望を受け、日米両政府は１９９６年に普天間返還で合意し、政府と地元自治体の協議で辺野古移設が決まった。その後、代替施設の工法を巡る調整が難航し、２００６年にようやく現行計画に落ち着いた。０９年に発足した民主党の鳩山政権は、実現性のない「県外移設」を掲げ、今日につながる混乱を招いた。責任は極めて重い。今回の埋め立て対象は、全１６０ヘクタールの予定海域のうちの４％で、２０年７月まで実施する。政府は作業海域を広げる方針だ。県の理解を求める努力は欠かせない。辺野古では、改良が必要な地盤の存在が指摘されており、防衛省は追加の地質調査を行っている。軟弱地盤があれば、設計変更のための県の承認が必要だ。玉城デニー県知事は記者会見で、「国の強硬なやり方は認められない。あらゆる手段を講じていく」と述べた。移設工事は、またしても中断する可能性がある。普天間の固定化は避けなければならないとの認識で、知事は政府と一致しているはずだ。従来の主張にこだわらず、現実的な解決策を考えるべきである。県は、移設の是非を問う県民投票を来年２月に行う。基地問題への県民の思いは様々で、二者択一ではすくい取れない。分断に拍車をかけるだけではないか。沖縄には、日本にある米軍基地の７割が集中する。政府は負担軽減を着実に図るとともに、振興策を推進することが求められる。

●辺野古に土砂　民意も法理もなき暴走

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京新聞　　　2018年12月15日

　群青の美（ちゅ）ら海とともに沖縄の民意が埋め立てられていく。辺野古で政権が進める米軍新基地建設は法理に反し、合理性も見いだせない。工事自体が目的化している。土砂投入着手はあまりに乱暴だ。重ねて言う。新基地建設は、法を守るべき政府が法をねじ曲げて進めている。なぜそこに新基地が必要か。大義も根底から揺らいでいる。直ちに土砂投入を中止し虚心に計画を見直す必要があろう。辺野古工事の根拠となっているのは２０１３年、当時の仲井真弘多知事が公有水面埋立法に基づき防衛省沖縄防衛局に与えた埋め立て承認だ。しかし、県はその後の工事の進め方に約束違反があるとしてこの八月、承認を撤回した。この処分は生きていると言える。防衛局は、国民の権利保護のための行政不服審査法をいわば脱法的に利用。撤回の効力停止を身内の国土交通相に申し立て、国交相は当然のように認めた。県は国地方係争処理委員会に国交相の決定は違法だと訴えており、結論はまだ出ていない。さらには、埋め立て用土砂の性質や搬出場所、経路なども当初計画や県の条例、規則に反する疑いが続出。県は１２日、防衛局に工事即時中止の行政指導をしたものの、国は無視している。　岩屋毅防衛相は１３日、玉城デニー知事との会談で工事を急ぐのは「普天間飛行場の危険性除去」のためと述べ、中止要請を突っぱねた。だが、新基地建設＝普天間返還との相関論は破綻寸前だ。土砂投入を始めた辺野古崎南側海域だけでも、埋め立てに必要な土砂は約百三十万立方メートルという。防衛局は詳しい工事手順を示していないが、地元の土木技術者は陸揚げ土砂をダンプカーで投入地点まで運ぶ方法では、休みなしに作業を続けても終了に四年を要するとみる。県が新基地完成まで十三年と試算したのもうなずける。県が算出した工費は約二・六兆円。普天間に駐留する海兵隊の役割も、東アジアの安全保障情勢も変化している。途方もない時間と税金を使った末の普天間返還にどれだけ意味があるか。県民は待つだけか。その労力を米国との交渉に用い、普天間の無条件返還につなげる方が現実的だ。あらゆる民主的な主張や手続きが力ずくで封じられる沖縄。そこで起きていることは、この国の民主主義の否定でもある。
　これ以上の政権の暴走は、断じて許されない。