集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は違憲だとして、茨城県の陸上自衛官の男性が「存立危機事態」での防衛出動命令に従う義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は３１日、訴えは「適法」として門前払いの一審判決を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。

　高裁の判断が確定すれば、地裁判決で違憲かどうかの判断が示される可能性がある。

　判決理由で杉原則彦裁判長は「存立危機事態の切迫性に照らすと、職務命令に従わない自衛官が厳しい社会的非難や懲戒処分、刑事罰を受けることが想定される」と指摘。「懲戒処分の予防目的に確認を求めるのは適法」と結論付けた。