毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は２６％で、６月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は１２ポイント増の５６％だった。支持率が２０％台になったのは２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、初めて。安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年９月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は６２％（３月調査は４１％）で、３期目も「総裁を続けた方がよい」の２３％（同４５％）を大きく上回った。首相の政権運営は厳しさを増している。

　首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は７６％に達し、「信用できる」は１１％。内閣支持層でも「信用できない」（４９％）が「信用できる」（３６％）よりも多かった。首相は２４、２５両日、衆参両院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の計画に自身が関与していないことを説明する考えだ。

　調査では「安倍１強」の政治状況についても聞いた。「自民党から安倍首相に代わる人が出てきてほしい」が３１％で最も多く、「野党から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は２５％、「新しい政党や政治団体から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は２３％。「安倍首相が強いままでよい」は７％にとどまった。自民支持層では「安倍首相に代わる人」が５１％を占め、「ポスト安倍」への期待をうかがわせた。

　支持率は２カ月連続で１０ポイント下落し、与党内では憲法改正論議への影響を懸念する声も出始めた。今回の調査で、首相が目指す２０年の改正憲法施行について、議論を「急ぐ必要はない」は６６％、「急ぐべきだ」は２２％。首相が５月に改憲方針を表明した後、慎重論は調査のたびに増えている。憲法９条の１項と２項をそのままにして、自衛隊の存在を明記する首相の改正案に関しては、「反対」が４１％（前回比５ポイント増）、「賛成」が２５％（同２ポイント減）、「わからない」が２７％（同３ポイント減）だった。

　政党支持率は、自民２５％▽民進５％▽公明３％▽共産５％▽維新２％−−など。「支持政党はない」と答えた無党派は５２％だった。【池乗有衣】

調査の方法

　７月２２、２３日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村と、九州北部豪雨で被害を受けた福岡、大分両県の一部市村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１６２７世帯から、１０７３人の回答を得た。回答率は６６％。