抑止力を持つ安定装置
　「日本が攻撃されればあらゆる犠牲を払って米国は第三次世界大戦を戦う。しかし、米国が攻撃されても日本は助ける必要はまったくない」トランプ米大統領は昨年、日米安保条約は不公平だと米メディアに語った。持論の日本による安全保障の「ただ乗り」論である。同盟は脅威を共有する国同士が軍事的な行動を共にする枠組みだ。ただし、現行憲法下で海外での日本の軍事行動は制約されている。
　条約は一方で米軍への基地提供を義務付けた。米軍は抑止力を提供しただけでなく、日本周辺海域の航行の安全を確保し、貿易の拡大など経済的な恩恵も双方にもたらした。共通の敵だったソ連の崩壊後も同盟が存続したのは、北朝鮮や中国など新たな脅威に対処する安定装置としての役割を見いだしたからだ。日本は朝鮮半島や台湾海峡での有事を想定した周辺事態法や有事関連法、集団的自衛権行使を認めた安保関連法を次々と制定した。米同時多発テロ後の対テロ戦争ではインド洋に補給艦を派遣し、イラクに自衛隊部隊を送った。いずれも米国の軍事行動への支援だ。米国も東日本大震災時に２万人を超える米軍を被災地に派遣した。オバマ前大統領の被爆地・広島訪問は成熟した関係を物語った。日米が強固な関係を築いたのは、ともに役割を拡大し、相互に信頼を高めてきたからに他ならない。「ただ乗り」は的外れの指摘だ。その米国は国際社会での影響力を低下させている。長引くテロとの戦いで疲弊し、世界の課題に関わろうとしなくなった。一方で中国やロシアは強権的な振る舞いを隠さず、米国に対する挑戦を続けている。

　米中露の力関係が揺らぎ、激変期に差し掛かる国際情勢の変化に日本はどう対応すべきだろうか。
　対米追従からの脱却を
　まず同盟を固め直す必要がある。トランプ氏は米軍駐留経費の負担増額を日本に要請しているが、同盟の価値はカネで測れるものではない。
　負担の多寡で配備する軍事力を決めるなら、適切な抑止力にはならない。共通の価値観を守る目的がかすみ、同盟は衰退する。同盟をトランプ氏は弱めるかもしれない。だからといって近い将来、軍事力と経済力で米国に勝る国が現れるとも思えない。日本にとって米国との同盟が安全や経済の利益を最大化する基盤であることに変わりはない。同盟の維持と強化は最も現実的な選択だろう。北朝鮮の核・ミサイルや中国の海洋進出には米国を基軸に同盟国同士の連携が不可欠だ。すでに日米韓や日米豪、日米印などの枠組みがある。日本は新たなネットワークづくりを引き続き主導すべきだ。

　米国依存が生んだ対米追従の構図から脱却することも迫られる。
　今回の中東海域への護衛艦派遣は米国に配慮した結果だ。自衛隊の海外派遣は日本の安全を優先にすべきで安易な運用は平和主義を損なう。
　米国追従のいびつさを象徴するのが沖縄の米軍基地問題である。
日本政府は安保をたてに沖縄の反発を抑え込もうとしている。そうして建設された基地の運営は不安定になる。米国の利益にもならない。駐留米軍の特権を認めた日米地位協定も手付かずだ。事故の危険と騒音に苦しむ住民の負担を軽減できるよう地位協定の改定は急務だ。互いの信頼が低下すれば同盟も揺らぐ。
現実の世界に適合する同盟を構築する。そのために、不断の手入れが重要なのは言うまでもない。

≪自ら守る気概取り戻せ≫
　そうであっても、日米安保には不安定な点もあり、空洞化や破綻を招かぬよう努力が必要だ。
　日本の集団的自衛権の行使には過度な制限がある。安全保障にうとい首相が登場すれば、有事に日米が守り合う関係になれず、同盟が危機に陥りかねない構造的な不安定性が残っている。多くの野党が集団的自衛権の行使容認は違憲だと叫んでもいる。日米安保への「片務的」という批判をトランプ米大統領も口にした。米政府から駐留米軍経費の増額圧力が高まっている。日本政府は安保条約の意義を繰り返し説くべきだが、不安定性の問題を放置しては危うい。日米安保には副作用もあった。戦後日本人は米国への依存心を強め、自国や世界の平和を守る自立心と気概を失った。だが、それでは済まされない時代になった。国の世界における相対的国力は低下しつつある。トランプ氏やオバマ前大統領が「米国は世界の警察官ではない」と語るなど米国には内向き志向が現れている。宇宙やサイバーなど新たな領域への取り組みも重要だ。中国の軍拡はなお急ピッチだ。
　 成功した安保条約だが、そろそろ再改定が必要ではないか。産経新聞は平成２３年、再改定案を提言した。「片務性」批判という条約上の不安定性を除くため、再改定で日米が真に守り合う関係を整えたい。日本自身が一層、防衛力強化に努めるべきはいうまでもない。その際、敵基地攻撃能力の保有を含め「専守防衛」から「積極防衛」へ転換し、日本の役割を増すことが必要である。

　現行の日米安全保障条約の署名から、きょうで６０年を迎えた。
　戦後日本は米国と経済、安保両面で協調することによって発展を遂げてきた。だがいま、安保協力の中身と、取り巻く国際情勢は、冷戦期から大きく変質している。
　その一つは、安倍晋三政権が自衛隊と米軍の一体化を加速させていることだ。
　今月には米軍との連携を事実上の目的にした自衛隊の中東派遣に、国会の熟議もなく踏み切った。
　憲法は海外での武力行使を禁じている。専守防衛を逸脱しかねない行き過ぎた対米追従は危うい。
　米国はトランプ政権の下で自国第一主義に走っている。「世界の警察官」の立場から降りようとし、同盟国には見返りを求めている。安保条約の趣旨は、日本が米国の言いなりになることではない。中国が軍事面でも台頭し、テロも多極化する中、日本が平和国家の道をどう歩み続けるのか。対米連携とともに、多国間の協調に軸足を置いた外交・安保に力を注ぐのが取るべき道だろう。今年直面するのが米軍駐留経費を巡る特別協定の改定交渉だ。トランプ政権が１１月の大統領選を見据え、日本に一層の負担増を求めてくることは間違いない。本来は米側が支払うべき人件費などについて、日本側が負担する「思いやり予算」は本年度、１９７４億円に上る。日本の負担割合は同盟国の中で突出して高く、すでに８割を超えているとされる。にもかかわらず、米側は昨年夏、瀬踏みをするかのように現行の５倍の負担を求めてきたという。

　論外である。
　米軍は中国や北朝鮮、ロシアなどの脅威を見据え、在日米軍基地をアジア・太平洋地域の戦略拠点としている。こうした米側の利益を踏まえ、一方的な主張に対しては明確に反論すべきだ。日米安保によって、沖縄には国内の米軍専用施設の７割が集中する。戦後はまだ終わっていない。県民が反対する中、安倍政権が工事を強行する、米軍普天間飛行場の辺野古移設がその象徴だ。米海兵隊の輸送機オスプレイの訓練が今週から道内で実施される。沖縄の負担軽減を名目に、日本全体にその負担がじわじわ広がっていることも見過ごせない。米軍の特権的な法的地位を定めた日米地位協定は一度も改定されていない。米国に追従する前に安倍政権がなすべき懸案は山積している。

　故翁長雄志知事は「沖縄が日本に甘えているのか、日本が沖縄に甘えているのか」と問うた。政府は新たな負担となる辺野古新基地建設をやめ、米国と沖縄の負担軽減について話し合うべきだ。