●加藤厚労相に全面削除を指示 異常データ問題受けて

 毎日新聞 201831

●野党6党「高プロも削除を」自民に要求

毎日新聞 201831

加藤厚労相に全面削除を指示 異常データ問題受けて

 安倍晋三首相は28日、裁量労働を巡る厚生労働省の調査結果に異常値が多発している問題を受け、今国会に提出を予定する働き方改革関連法案から、裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を決めた。裁量労働制部分については今国会での実現を断念した。異常データ問題への批判が拡大し、与党からも慎重な対応を求める声が高まったため、裁量労働を含む一括法案のままでは国会審議に耐えられないと判断した。首相は28日深夜、首相官邸で加藤勝信厚労相と会談し、働き方改革関連法案から裁量労働制に関する部分を削除するよう指示。首相は会談後、「裁量労働制に関わるデータについて、国民の皆様が疑念を抱く結果になっている。裁量労働制は全面削除するよう指示した」と記者団に表明した。

野党6党「高プロも削除を」 自民に要求 

野党6党の国対委員長が1日午前、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大に関する部分を削除するとの安倍晋三首相の方針を受けて会談した。高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)も法案から削除するよう求める方針を確認した。立憲民主党の辻元清美国対委員長はその後、自民党の森山裕国対委員長と会い「高プロは『スーパー裁量労働制』みたいなもので、根っこは一緒だ」と指摘し、削除を求めた。また、辻元氏は、衆院予算委員会の集中審議で首相方針を説明するよう求め、森山氏は持ち帰った。一方森山氏は、衆院各常任委員会で閣僚が所信を表明する機会を2日に設けるよう提案し、辻元氏は応じる姿勢を見せた。6党は立憲・希望の党、民進系の衆院会派{無所属の会」、共産、自由、社民で、裁量労働制を巡って異常な値のデータが続出している厚生労働省調査のやり直しを求めることも確認した。【真野敏幸、村尾哲