| ●東京新聞社説：新潟新知事 国民的不信の代弁だ 2016年10月18日 ●毎日新聞社説：新潟県知事選 原発不信を受け止めよ 2016年10月17日 ●朝日新聞社説：新潟県知事選 原発への不安を示した 2016年10月17日 |
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東京新聞社説：新潟新知事 国民的不信の代弁だ 「県民の命と暮らしを守れない現状で、再稼働は認められない」 柏崎刈羽原発の運転開始は一九八五年。新潟県は福島同様、首都圏に明かりをともし続けてきた。 県民には、日本のエネルギーを支える自負もあっただろう。電源立地に伴う交付金は、確かに地域を潤した。 しかし、３・１１がすべてを変えたのだ。同じ立場の福島で、多くの県民が故郷を追われ、仕事をなくし、後からやって来るかもしれない放射線障害へのおびえを抱いて暮らしている。 十分な補償はされず、科学の粋を尽くしても、完全な除染は不可能、原発のむくろの中に流れ込む汚染水ひとつ止められない。不安を感じて当然だ。 一方、当の東電は、電気が足りているにもかかわらず、命より、暮らしより補償より、自社の収益改善を最優先するかのように、柏崎刈羽の再稼働を急ぐ。 政府はといえば、廃炉費用や福島の補償費を過去にさかのぼって電力消費者に“つけ回し”することを企てているようだ。 規制委は、再稼働に向けて柏崎刈羽を優先審査するという。どこもかしこも、安全は二の次だ。 知事選の結果は、県民の不安や不信と言うよりも、怒りに近い感情の表れなのではあるまいか。 それはもはや、新潟や、七月の知事選で川内原発にノーを突きつけた鹿児島のような原発立地県だけにとどまらない。 地震国日本に暮らす、多くの都道府県民に、そして“国策”による不祥事のつけ回しにさらされる電力消費者に、共通する思いでもあるだろう。 新潟県民は、「国民」の代弁をしたのである。 |
| 毎日新聞社説：新潟県知事選 原発不信を受け止めよ 安倍晋三政権と東京電力は選挙結果を真剣に受け止めるべきである。東電柏崎刈羽原発の再稼働問題が大きな争点となった新潟県知事選は、再稼働に慎重な姿勢を強く打ち出した医師、米山隆一氏＝共産、自由、社民推薦＝が接戦を制して初当選を果たした。 敗れた前長岡市長の森民夫氏を推薦した自民、公明両党内には当初、最近の政党支持率の高さや組織力の強さから楽勝ムードが漂っていた選挙だ。にもかかわらず、この結果となったのは、いかに東電に対する県民の不信感が強いかの表れだ。 しかも７月の鹿児島県知事選で、自公両党が支援して４選を目指した当時の現職が、九州電力川内原発の停止を掲げた三反園訓氏に敗れたのに続く敗北だ。再稼働に対する姿勢があいまいだった森氏に対する不満だけでなく、原発の維持・再稼働路線をひた走る安倍政権への批判も大きいと見ていいだろう。 今回の知事選は、現職の泉田裕彦知事が突然、４選出馬を断念したことで様相が一変した。 断念した理由は必ずしも明確ではない。だが泉田氏は２０１１年の東電福島第１原発の大惨事以降、「事故の検証と総括なしに柏崎刈羽の再稼働議論はできない」と東電に厳しい注文を突きつけ続けてきた。このため東電や安倍政権には、泉田氏が引退することで再稼働が進むかもしれないという期待があった。 ところが選挙が始まると、泉田路線の継承を訴える米山氏が支持を広げ、自民党は二階俊博幹事長ら幹部が続々と新潟入りして地元経済界や業界団体の関係者を集めて引き締めを求めるなど大慌てになった。なりふり構わぬ動きに「古い自民党体質」を感じた有権者も多かったはずだ。森氏も全国市長会長を務めた経験を強調し、政府とのパイプの太さをアピールしたものの、再稼働に対する姿勢は最後まで腰が引けている印象だった。 原発事故の際の住民避難計画に問題はないかどうかをはじめ、泉田時代から積み残された課題は多い。米山氏が公約通り、それにきちんと対処していくのは当然だ。東電や政府もより慎重な姿勢が必要となる。 自主投票とした民進党もお粗末だった。元々、次期衆院選の同党候補に内定していた米山氏を推薦できなかったのは支持団体の連合内で東電の労組が力を持っているからだ。しかし「勝てる」と見てか、最終盤になって一転して蓮舫代表が米山氏の応援のために新潟入りするという迷走ぶりだった。 |
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朝日新聞社説：新潟県知事選 原発への不安を示した 選挙で浮き彫りになったのは、県民の原発への強い不安だ。米山氏は「東電福島第一原発の事故や、その影響・課題が検証されない限り、再稼働の議論は始められない」と公約した。有言実行を肝に銘じ、再稼働を目指す国や東電に毅然（きぜん）と向き合うことが責務である。 再稼働に慎重な態度を貫いてきた泉田裕彦知事が立候補をとりやめ、その路線が継承されるかどうかが注目された知事選は当初、全国市長会長も務め、「国とのパイプ」を強調した森氏が圧倒的に優勢とみられた。 柏崎刈羽は７基の原子炉が集中する世界最大級の原発だが、０２年に重大なトラブル隠しが発覚し、０７年の中越沖地震では火災や微量の放射性物質漏れが起きた。不安を感じる人が多いのもうなずける。 泉田氏は国に対し、原発事故時の住民の避難計画を原子力規制委員会が審査しない問題点を指摘し、原子力災害対策指針の改善を訴えた。福島第一原発事故については県の専門家委員会を使って独自に検証を続けた。炉心溶融の公表が遅れた問題も追及し、今年になって東電が隠蔽（いんぺい）を認めることにつながった。 原発の安全を国任せにせず、知事がさまざまな役割を果たせることを泉田氏は行動で示してきたと言える。選挙結果は、そうした姿勢の継続を望む県民が多いことを示した。 安倍政権は原発を「重要な基幹電源」と位置づけ、規制委の審査を終えた原発は再稼働させていく考えだ。柏崎刈羽の再稼働についても、実質国有化した東電の経営再建に不可欠だと位置づけている。 しかし、新潟の民意と真摯（しんし）に向き合うべきだ。 |