厚生労働省が４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。

　調査は１９８７年から複数年ごとに行っている。今回は昨年１０月１日時点。官公営を含む従業員５人以上の事業所約１万７千カ所と、そこで働く労働者約５万３千人にたずねた。回答率は事業所が６４・４％、労働者が６５・２％だった。

　非正社員の割合は４０・０％。民間のみの調査だった前回は３８・７％。非正社員の約６割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。

　５歳刻みの集計では３０〜５４歳で非正社員の比率が前回を上回った。９０年代後半からの不況で多くの若者が就職難になった「ロストジェネレーション」の世代などが今も非正社員のままでいる実態を示している。１５〜２９歳は、いずれも非正社員の比率が前回調査を下回った。非正社員を雇う理由として一番多かったのが「賃金の節約」で３８・８％だった。「高年齢者の再雇用対策」（２６・６％）、「正社員を確保できない」（２６・１％）などの回答も目立った。厚労省の担当者は「高齢者の再雇用などが増えたほか、人手不足に非正社員で対応しているケースが多いのでは」とみる。

　また、労働者が非正社員を選んだ理由は、育児や介護などとの両立をあげた合計が３３・４％と前回から８・９ポイント上がり、育児などと正社員としての仕事の両立が難しい実態も示された。（北川慧一）