2024年2月7日　東京新聞

　能登半島地震で最大震度7を観測した石川県志賀町は、原発のあるまちだ。北陸電力志賀原発は、こう問いかける。世界有数の地震国日本に、原発を安全に動かせる場所などあるのか、と。

　再稼働に向けて審査中の志賀原発には「想定外」のトラブルが相次いだ。変圧器の配管が損傷して絶縁のための油が大量に漏れ、外部電源の一部を喪失。そのため、使用済み燃料プールの冷却ポンプが一時停止した。また、強い揺れにより、燃料プールから放射能を含んだ水があふれ出た。変圧器の故障は地震時の影響の想定にもないトラブルだった。

　北陸電は、再稼働審査に際し、能登半島北部の活断層の長さを96キロと評価していた。ところが今度の地震では、長さ150キロにわたって動いたとみられている。

　能登半島北部の海岸線では最大約4メートルの隆起が発生。志賀原発でも海側の敷地の一部が沈み、35センチの段差ができた。このような事態が原子炉直下で起きないという保証はない。

　有事の際の避難が極めて困難であることも、思い知らされた。能登半島北部では各地で道路が寸断された上、海岸線の隆起のために港に船が着けなくなった。原発周辺の放射線量を測定して、避難の“道しるべ”となるべきモニタリングポストのうち18カ所が、機能不全に陥った。家屋倒壊の状況を見れば「屋内退避」さえ難しい。

　志賀町の稲岡健太郎町長が「あらためて地震列島の中の原子力だと分かった」と語ったように、地震国と原発はあまりにも取り合わせが悪い。各地の原発はいずれも海岸沿いに立地しており、もし原発事故が起きるとすれば、地震や津波との複合災害になる可能性が高い。想定外の地殻変動や避難計画の破綻はどこでも起こり得る。

　能登の地震後、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に関する市民検証委員会が県民を対象に実施した緊急アンケートでは、6割が再稼働に「反対」と答えた。不安が募って当然だ。政府も、地震国日本に原発の「居場所」はないと悟るべきである。