●(社説)国際女性デー/差別解消への動き鈍い
北海道新聞 2021年3月8日
きょうは女性の権利向上を目指し、国連が定めた「国際女性デー」だ。日本社会の現状は、ジェンダーギャップ(社会的性差による格差)を克服できないでいる。
その問題の根深さを露呈したのが、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言だった。
改革を迫られた組織委は女性理事の割合を約20%から40%超に高めた。だが、これで問題の解消とはならない。意思決定に多様な視点を反映してこそ前進と言える。
日本では男女の役割意識の改善や女性活躍の実現にはまだまだ厚い壁がある。女性の任用を目的とした法律は努力目標にすぎず、政治や企業で指導的地位にある女性の割合は目標に遠く届かない。
この現実を打ち破るには、女性候補者や女性役員の割合を一定数割り当てる「クオータ制」の導入を本気で考えることが重要だ。実効性のある仕組みを設けて性差別の解消を目指したい。
2019年の世界経済フォーラムによる男女平等の日本の順位は153カ国中121位だった。
政府が目標とした「指導的立場の女性を20年までに3割にする」は実現できず、「20年代の可能な限り早期」に先送りされた。
菅義偉政権のジェンダーへの感度は鈍い。新しい男女共同参画基本計画では「選択的夫婦別姓」の文言が削除され、後退した。
多くの女性が結婚後の姓と旧姓の使い分けを巡り悩みを抱える。選択的夫婦別姓制度の導入は男女共同参画の中心テーマのはずだ。
制度導入に反対する文書に名を連ねていた丸川珠代氏を男女共同参画担当相に就任させたことも政権の意識の低さをうかがわせる。
07年、当時の柳沢伯夫厚生労働相が女性を「産む機械、装置」に例えた発言をして批判された。それ以後も自民党議員の女性蔑視発言は繰り返された。体質はなかなか変わらない。
他の先進国はジェンダー平等を持続可能で公正な経済の要件と認識し、男女格差を縮める政策を取ってきた。
政府は女性活躍推進を掲げてきたが、家事や育児などの負担は女性に重くのしかかったままだ。
こうした実情を改善し、女性の社会進出を拡大するには、働き方や家庭での男女の役割をさらに見直す必要がある。そのための制度改革がいっそう求められる。
社会の意識改革や女性の社会進出を阻む課題の解消に、政治が先頭に立って取り組む必要がある。
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