2021年10月19日

１．10月４日に発足した岸田内閣は、予算委員会を開くこともなく10日後に国会を解散したため、第49回総選挙が19日公示、10月31日投票の日程で実施されることになりました。

２．岸田首相は、「民主主義の危機」を訴え、「成長と分配」を柱とする「新しい資本主義」を掲げましたが、その目玉政策とした金融所得課税の見直しもあっという間に取り下げてしまい、森友問題での文書改ざんや河井夫妻の政治資金問題の再調査を拒否し、日本学術会議の委員任命も否定しています。民主主義の根幹を覆した安倍・菅政治を否定せずして何が「民主主義の危機」だというのか、あきれ果ててしまいます。また、憲法改悪や敵基地攻撃論など、安倍・菅路線のタカ派的な政策にも積極的に取り組むとしています。

３．これらは、岸田自公政権がこれまでの非民主的な安倍・菅政権の延長線上にあることを白日の下にさらしたものと言え、シニアネットの掲げる三つの運動目標である①「集団的自衛権容認」とあらゆる戦争政策に反対、②「原発ゼロ社会の実現」と再稼働絶対反対、③「労働法制改悪」阻止と格差社会の解消とは真逆の政治姿勢であることが明白になりました。

４．この国にまっとうな政治を取り戻すために、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の野党４党は市民連合を含めて政策協定を結び、統一候補擁立に向けた選挙協力を積極的に進め、政権交代をめざすとしています。その政策内容はシニアネットの運動目標と一致しています。

５．したがって、私たちは今回の総選挙で、選挙区においては、市民連合の呼び掛けによって実現した立憲民主党を中心とした野党統一候補を支持し、統一候補の存在しない選挙区においては、シニアネットがめざす目標を基準に判断することとします。また比例代表についても、同様の基準による投票を呼び掛けます。

６．ご家族や友人、一人でも多くの仲間に声をかけ、立憲野党の勝利に向けて、もうひと踏ん張り頑張ろうではありせんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
※参考までに　サービス連合の推薦者一覧はこちら