政府の第５次男女共同参画基本計画が策定された。今後５年間で進める女性政策についてまとめ、数値目標も示した。
　指導的地位に占める女性の割合を、２０２０年までに３０％程度にするという従来の目標は達成できず、「２０年代の可能な限り早期」に先送りされた。
　日本の現状は世界から大きく遅れている。掲げた目標は最低限、実現しなければならない。
　とりわけ重要なのは、政治分野である。有権者の５２％が女性であり、国民を代表する国会議員も男女半々となるのが自然なはずだ。
　しかし、衆院議員のうち女性は１割に満たず、１９０カ国中１６７位に低迷している。「１票の格差」と同様に、「男女の格差」も是正すべき喫緊の課題である。
　それにもかかわらず、政治の動きは鈍い。候補者数の男女均等を目指す法律が３年前にできたものの、掛け声倒れになっている。
　今回の計画には、政党にクオータ制の自主的な導入を要請すると記載された。候補者の一定割合を女性に割り当てる仕組みだ。世界では多くの国が取り入れており、女性議員の増加につなげている。
　現状を考えれば、国会はクオータ制の法制化を検討すべきだ。女性の割合を反映した政党交付金の配分も議論する必要がある。
　一方、企業の管理職は女性の割合が増えてきた。ただ、他の先進国には遠く及ばない。役員になった女性も、８割近くが社外役員というデータがある。
　正規雇用を増やし、出産で地位や経験が途切れないようにすることが大切だ。国も、企業に女性登用を促す工夫を凝らすべきだ。
　社会の意識改革も欠かせない。「男性は外で働き、女性は家を守る」との固定観念は根強く、女性が働きにくい環境を生んでいる。
　この傾向は地方ほど色濃い。若い女性の大都市圏への流出が目立つ理由と指摘されている。
　地域社会を維持していく面からも、男性が優遇される状況は変えなければならない。
　コロナ禍では職を失い、家事の負担が増えるなど、女性へのしわ寄せが深刻になっている。ＤＶの被害相談も増えている。こうした状況を改善するためにも、施策を速やかに実行していくべきだ。