(社説)統一で得た自由の値打ち  
                                               2020年10月4日 東京新聞

 ドイツ統一から3日で30年。統一により、社会主義国家だった東ドイツにも行き渡った自由は、民主主義の根幹をなす重要な価値観です。ポピュリズムや不寛容が広がりつつある今こそ、自由の値打ちを見直したい。
 民主化要求運動の勢いに押され1989年11月9日、東西ドイツの国境を隔てていた壁が崩壊しました。その一年後の90年10月3日、西独が東独を編入する形でドイツ統一が実現しました。
 東西の格差など統一のひずみはありましたが、旧東独地域は豊かになっていきました。


◆メルケル首相の訴え
 象徴的なのが、ドイツ人がこよなく愛する車です。
 東独時代は国民車とされた「トラバント」一択でした。強化プラスチック製で、操作もスムーズにいかず、黒い排ガスをまき散らし大気を汚染していました。それでも、注文から引き渡しまで10年以上かかるとされていた高根の花でした。
 これに対し現在は、ベンツ、BMWなど国内の高級車、日本車などの外車から選び放題です。

 東独市民が統一後に得たものはモノだけではありません。自由への翼こそ、かけがえのないものでした。
 新型コロナ対策で、ドイツでも行動が制限されました。メルケル首相は「私たちにとって、渡航や移動の自由は苦難の末に勝ち取られた権利でした。そういう経験をしてきた者にとって、こうした制約は、絶対的な必要性がなければ正当化し得ないものなのです」と対策への理解を訴えました。東独育ちのメルケル氏は、自由の尊さを痛感していました。

 自由のない画一的な社会とは、どのようなものだったのでしょうか。ある歌が象徴しています。

 「党がすべてを与えてくれた。太陽も風も。惜しむことなく。党がある所に命がある。党があるからわれわれは存在する。党が見捨てることは決してない。…党よ、党よ、いつも正しい党よ」
 東独の公式行事などで、行進曲のような威勢のいいリズムに乗って奏でられてきました。事実上、一党独裁だった「ドイツ社会主義統一党」の党歌です。
 赤面したくなるような妄信的な歌詞ですが、東独市民らは大真面目に歌っていました。なぜでしょうか。

 市民らは、国境の壁や越境者銃殺などの弾圧による恐怖、反体制活動を監視する秘密警察(シュタージ)に抑え込まれていました。

◆不承不承の協力者
 しかし、人々を「党の歌」などへの同調に追い込んだのは、力だけではありませんでした。
 東欧を支配していたソ連型共産主義について米国の歴史家アプルボーム氏は「多くの政治的無関心な人間を糾合し、これといった抵抗もなく協力を取り付ける」という特徴を指摘します(「鉄のカーテン 東欧の壊滅」、白水社)。
 秘密警察への恐怖に加え、権力を礼賛するスローガンがあらゆる集会や行事で繰り返し流され、反対する気力を奪いました。「再建」などのスローガンは期待も抱かせました。こうして体制に同調していくことを、同氏は「不承不承の協力」と呼び、ある週刊紙の編集者らを具体例に挙げます。
 体制への異論は封じて、掲載記事は「政治とは無縁のはけ口」として園芸や旅行などの趣味的な内容に限り、当局を忖度(そんたく)しながら記事をまとめました。
 一方で記者らは、取材を名目に旅行の自由を楽しみ、保養施設などの手厚い福利厚生を享受することができました。
 自由を抑圧していたのは指導部だけではありません。アメとムチで動かされた市民らによって、支えられていた面もあったのです。

 今、東独市民が取り戻した自由や多様性をないがしろにするような出来事が相次いでいます。

 旧東独地域では、反難民移民を訴える右翼団体「ペギーダ」が結成され、排外主義の右翼政党「ドイツのための選択肢」が躍進しました。
 やはり民主化したはずのハンガリーやポーランドの政権は強硬姿勢を強めています。

◆政治的無関心に警戒を
 1949年10月に建国された東独で、民主化運動が本格化したのは40年後でした。一度失った自由を回復するのは難しく、時間もかかります。
 愚かな歴史のひとこま、とひとごとのように受け流すことはできません。残念ながら日本でも、忖度が民主主義を損なう事例が相次いでいます。

 「いつも正しい党よ」と合唱するような社会はご免です。「政治的無関心」に付け込まれることなく、自由の尊さをかみしめ、守る決意を新たにしたい。30年前に消滅した東独を教訓にして。

 

(社説)ドイツ統一30年/東西の格差縮小が繁栄導いた
                                  2020年10月5日 読売新聞

 冷戦時代に東西に分断されたドイツが統一してから30年が過ぎた。粘り強い取り組みで、旧東独地域の成長と統合を促進し、安定と繁栄を実現したことは特筆される。
 メルケル独首相は、3日の統一30年に際し、「国民全員が成し遂げた、歴史的に例がない業績に感謝したい」と述べた。
 統一時の最大の課題は、共産党独裁体制の非効率的な計画経済下にあった旧東独地域を、西側の市場経済に組み入れることだった。政府は、東側の住宅、交通・通信網、学校などの社会資本の整備を重点的に進めた。
 インフラと投資環境を整え、雇用の場を生み出すことで、東西の格差を埋める戦略が成功したことは、数字に如実に表れている。
 旧東独地域の1人当たりの域内総生産(GDP)は、統一時から4倍以上に伸びた。賃金水準も、西側地域の85%まで追いついた。電気、建設、光学などの分野で技術力を持つ企業が育っている。
 統一後も続いた旧東独地域の人口減少に、この10年間で歯止めがかかったことは注目に値する。西側への移住者が減り、東側への流入と釣り合うようになった。保育施設の充実もあり、出生率は西側と同水準の1・6に回復した。
 政府が9月の報告書で、東西の分裂は「大部分克服された」と強調したのは、諸政策が成果を上げたと自負しているからだろう。
 課題も残されている。西側の人々が優越感を抱き、東側の人々が傷つくという「心の壁」が、今も双方の間にあることは、統一時には想定されていなかった。
 経済格差が縮小しても、東側には「2級市民として扱われた」とのわだかまりが消えないという。「反難民」を掲げる新興右派政党が近年、東側で支持を広げているのは、西側を基盤とする既成政党への不満の表れと言える。
 一方で、政策の継続性が発展の原動力となったのは間違いない。左派のシュレーダー政権が、東側への投資などで膨らんだ財政赤字の縮小に向けて構造改革を始め、保守のメルケル氏もその路線を引き継いで財政を健全化した。
 旧東独出身のメルケル氏は、来年秋に政界を引退する。新興右派や環境政党が伸張し、多党化が進むなか、ドイツ政治が安定を維持できるかが問われよう。
 ドイツが欧州随一の経済大国として、欧州連合(EU)の安定に寄与することも大切だ。コロナ禍で厳しい状態にある国への支援などを柔軟に進めてもらいたい。

 
(社説)東西ドイツ統一30年/協調と対話のけん引役に
                                    2020年10月5日 毎日新聞

 東西ドイツの統一から30年になった。混迷する国際社会において、協調と対話の推進にドイツの果たす役割は大きい。
 第二次世界大戦で西側を米英仏軍、東側を旧ソ連軍に占領されて分裂し、ベルリンも東西に分かれた。1989年11月の「ベルリンの壁」崩壊から11カ月後、西独が経済の疲弊した東独を吸収する形で統一した。
 この時、ドイツが再び強国となることへの警戒感は周辺国だけでなく英国などにもあった。20世紀前半、ドイツの拡張主義によって欧州が戦乱の地となったためだ。
 統一ドイツは近隣国の懸念を念頭に、政治的影響力の拡大には慎重だった。欧州の統合に当たっても、政治は主にフランスに任せ、ドイツは経済に専念してきた。
 民主主義、人権など欧州の価値観を重視してきた。2015年に中東・アフリカから欧州に難民が流入した際、メルケル首相が国内の強い反対を押し切って受け入れ姿勢を堅持したのはその表れだ。
 メルケル氏は旧東独出身。新型コロナウイルス対策で移動の自由制限を求める際、「自由が苦難の末に勝ち取られた権利であるという経験をしてきた私にとり、絶対的な必要性がなければ正当化し得ない」と国民に理解を求めた。

 統一後、国内政治は比較的安定しているが、抱える問題も少なくない。

 旧東独地域の失業率は旧西独地域に比べて高く、住民の平均月収は8割程度にとどまっている。そうした東西格差と難民流入への反感が、旧東独で極右政党への支持が高まる要因となっている。
 欧州連合(EU)内にも不満がある。ユーロ危機の際、財政規律を重視するドイツは、財政が危機的状況に陥った国への支援に消極的で、イタリアやギリシャなど南欧諸国から批判が出た。
 英国が離脱したEU内でドイツの影響力が強まることは確実だ。ドイツはこれまで以上に周辺国に目配りする必要がある。
 世界では、トランプ米政権が自国第一の姿勢を強め、米中対立は深まっている。気候変動や難民、人権などの課題を前に、大国の動きは鈍い。持続可能な世界を実現するため、ドイツは指導力を発揮してほしい。

 
(社説)ドイツ再統一30年/自由の旗手として行動を
                                  2020年10月5日 産経新聞


 冷戦時代に分断されていたドイツの再統一から30年を迎えた。
 自由民主主義の西ドイツが、ソ連の衛星国だった共産主義の東ドイツを吸収した。同じ民族を東西に隔てていた「ベルリンの壁」が1989年11月に崩壊してから、1年足らずで成し遂げられたのである。
 その原動力は、圧制に長く苦しみ、自由と民主主義を希求した東独国民の強い思いと、これに応えた西独国民だった。共産勢力が強いた全体主義よりも、民主主義や自由、人権、法の支配を尊重する価値観が選ばれた。ドイツは今、繁栄している。
 今にいたる歩みは平坦(へいたん)ではなかった。旧東独のインフラ整備など統一コストがのしかかり、2000年代半ばまでは「欧州の病人」といわれた。
 それでもドイツは労働分野の構造改革などにより経済を復調させ、欧州連合(EU)域内で最大の経済力と人口を持つ基軸国となった。近年では、欧州各国を揺るがした中東、北アフリカからの難民を積極的に受け入れた。人道・人権を重視する姿勢は、ドイツの特徴となっている。
 そのようなドイツであるからこそ、世界に対して一層の役割を果たしてほしいことがある。

 具体的には、メルケル政権のもとで中国との経済関係重視に偏ってきた外交姿勢を明確に転換し、全体主義の中国の覇権志向を抑えるよう動くことである。
 中国共産党政権はウイグル、チベットなどの人々に深刻な人権侵害を続けている。国家安全維持法の施行で香港から自由と民主主義を奪った。南シナ海などでは軍事力を背景に国際法を無視して強引な海洋進出をしている。欧米企業からの技術の強制移転など通商でも国際ルールを破っている。
 ドイツが掲げる価値観とは相いれない行動ばかりだ。ドイツにとって中国は最大の貿易相手国であるとはいえ、容認していいわけはあるまい。
 幸いなことに、ドイツの政策転換は始まっている。メルケル政権は9月2日、インド太平洋に関する外交政策指針を決定し、「法の支配」や「航行の自由」重視を打ち出した。マース独外相は同指針をEUへ拡大する意欲を示している。ドイツは自由を掲げる大国として、中国の反発を恐れずに影響力を行使してもらいたい。