●（社説）核禁止条約発効と日本／もはや背は向けられない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年10月27日 毎日新聞

 　核兵器の開発から使用、威嚇まで禁止する核兵器禁止条約が来年１月２２日に発効する。批准国・地域数が発効に必要な５０に達した。
　人類に甚大な被害を与える大量破壊兵器のうち生物兵器と化学兵器はすでに禁じられている。唯一残されているのが核兵器だ。
　条約は、２０１７年に国連で１２２カ国と地域の賛成で採択された。ただ、核兵器を持つ国はいずれも署名しておらず、すぐに核兵器がなくなるわけではない。
　それでも、発効すれば、核兵器自体を違法とする新しい国際規範が生まれる。保有国に核軍縮を迫る圧力になるだろう。
　日本政府は条約の枠組みに参加していない。米国の「核の傘」に依存しており、核保有国が参加しない条約は「現実的、実践的ではない」と主張する。
　しかし、核抑止は万能ではない。核戦争は情勢の誤認や機器の誤作動でも起こり得る。攻撃と反撃が核兵器で繰り返されれば自国だけでなく世界が滅びる。

　核保有国やその同盟国は、核兵器で抑止力を維持した冷戦時代の発想を変える必要がある。

　政府は核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を強化するのが現実的だともいう。ＮＰＴが義務付ける核軍縮交渉を推進する考え方だ。
　米露が核弾頭数を大幅に減らしたのは事実だ。しかし、この３年のうちに中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を破棄し、中国を交えて核兵器の近代化を競っている。
　米国は条約に同調する中小国に圧力をかけてきたという。日本は核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任するが、両者の対立を和らげる成果は出せていない。
　政府は核廃絶へのアプローチの違いから核禁条約に背を向けてきた。だが、そのアプローチが行き詰まっているのは明らかだ。
　発効後１年以内に批准国による締約国会議が開かれる。批准していなくても、認められればオブザーバー参加することができる。
　日本が果たすべき役割は、会議に参加し、核廃絶の議論に耳を傾け、実効性ある核軍縮を考え、世界に発信することではないか。

　条約の前文には「ヒバクシャ」の文字が刻まれている。その重みと責任を唯一の戦争被爆国として改めて自覚すべきだ。

　●　核禁条約発効へ　日本の参加欠かせない　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年10月27日 東京新聞
　
　核兵器の保有、使用を全面禁止する「核兵器禁止条約」の来年１月発効が決まった。核保有国は参加していないが、実効性を持たせるために、唯一の戦争被爆国である日本も参加し、協力すべきだ。
　発効が実現したのは、高齢化する被爆者が「最後のチャンス」として核兵器の非人道性を訴え、世界の国々が応えた結果だ。
　被爆者とともに活動してきた国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のフィン事務局長は、「ついに核兵器が禁止された」と歓迎。そして、条約が核兵器削減を迫る圧力になると意義を強調した。
　ただ条約を批准しなければ、法的な順守義務は生じない。核保有国や、核保有国の「核の傘」に依存する日本を含めた国々は批准していない。むしろ「核廃絶には役立たない」として無視したり、冷ややかな反応を見せている。

　核兵器のバランスこそ平和に貢献するとの「核抑止論」もある。しかしこれは、危険な幻想だ。

　核兵器の数は冷戦時からは減少しているものの、米ロを中心に依然として１万発以上存在する。米中の対立が深まり、小型核の実戦配備も進んでいる。
　米国は２０１７年、北朝鮮への報復として、８０発の核兵器の使用を検討したと報道されている。核戦争は、日本にとって決して遠い国の絵空事ではない。
　核軍縮は現在、核拡散防止条約（ＮＰＴ）が中心となっている。米英仏ロ中の５大国に核保有を認め、この枠内で削減を図るものだが、交渉は停滞している。

　核禁条約を契機に核軍縮を求める声が高まれば、ＮＰＴ側が反発、対立が深まる危険性もある。

　重要なのが、日本の役割だ。日本は米国の核の傘に入っているものの、日米安保条約には核兵器に関する記述はなく、核禁条約に参加することは不可能ではない。
　日本政府は「わが国のアプローチと異なる。（核禁条約に）署名は行わない」（加藤勝信官房長官）と否定的な姿勢だが、理解し難い。大切なのは、「核兵器のない地球」という共通の目的を実現することだ。
　日本政府は、唯一の戦争被爆国として、核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を担うと、再三表明してきた。いまこそ、そのタイミングではないか。
　条約発効後、具体的な運用について協議する締約国会議が開かれる。この会議に、オブザーバー参加することを決断すべきだ。

　●　核兵器禁止条約／廃絶と安全につながらぬ

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年10月27日 産経新聞

　核兵器の開発や実験、保有、使用を全面的に禁ずる核兵器禁止条約が来年１月発効する。５０の中小の国・地域が批准して発効基準を満たした。

　これが核廃絶の歩みを前進させるとの見方が新聞やテレビニュースなどで広がっている。

　唯一の戦争被爆国として日本が核兵器廃絶を追求するのは当然だ。だが、核廃絶や平和に寄与するという前提で核禁条約を論じたり、日本が加わったりすることはとても危うい。
　核兵器を持つ国はどこも核禁条約に加わっていない。核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核保有を認められた米露中英仏の５カ国やＮＰＴ外で核を持つインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮である。これで核を廃絶できるのか。
　そのうえ日本や韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の非核保有国の全てが核禁条約を結ばなかった。その重みも理解しなくてはならない。核禁条約は締約国と、核保有国を含む非締約国との溝を深め、核軍縮の議論を停滞させる恐れもある。
　日本は中露や北朝鮮の核の脅威に直面している。北朝鮮が声明で「取るに足らない日本列島の４つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」と脅してきたのはわずか３年前のことだ。
　現在の科学技術の水準を踏まえれば、核攻撃を抑えるには核による反撃力を持つことが欠かせない。核抑止を一方的に解けば放棄しない国の前で丸裸になる。もし全核保有国が放棄しても、ひそかに核武装する国やテロ組織が現れれば万事休す、である。
　自国や同盟国の側に核抑止力がなければ、北朝鮮のような悪意ある国からの核攻撃やその脅し、化学兵器など他の大量破壊兵器による攻撃を防げない。この安全保障上の厳しい現実を肝に銘じたい。日本が非核三原則を採れているのも同盟国米国の「核の傘」（核抑止力）に依存しているからだ。
　加藤勝信官房長官は会見で「わが国のアプローチと異なる」として核禁条約に署名せず、締約国会議へのオブザーバー参加にも慎重姿勢を示した。
　国民の命を守る責務を担う政府として妥当な姿勢である。政府は広島、長崎の悲劇を語り伝え、核禁条約とは別の形で核軍縮外交を着実に進めるとともに、「核の傘」やミサイル防衛の有効性を常に点検しなければならない。