社説2020年代の世界 「人類普遍」を手放さずに   朝日新聞 2020年1月1日

 「普遍」とは、時空を超えてあまねく当てはまることをいう。抽象的な言葉ではあるが、これを手がかりに新たな時代の世界を考えてみたい。
 国連の「持続可能な開発目標」(SDGs〈エスディージーズ〉)は、17の「普遍的な」目標を掲げている。
 たとえば、貧困や飢餓をなくす、質の高い教育を提供する、女性差別を撤廃する、不平等を正す、気候変動とその影響を軽減する、などだ。
 2030年までに「我々の世界を変革する」試みである。「誰も置き去りにしない」という精神が、目標の普遍性を端的にあらわす。
 15年に採択され、4年が経つが、進み具合は思わしくない。昨年9月、ニューヨークで開かれた初の「SDGサミット」で、国連のグテーレス事務総長は訴えた。「我々は、いるべき場所にほど遠い」。サミットは、この先を「野心的な行動の10年」と位置づける宣言を出した。
 目標にどこまで迫ることができるか。それが20年代の世界を見る一つの視点になる。

 ■リベラルめぐり応酬
 人権、人間の尊厳、法の支配、民主主義――。
 めざすべき世界像としてSDGsも掲げるこれらの言葉は、西洋近代が打ち立てた普遍的な理念として、今日に生きる。
 基本的人権の由来を記した日本国憲法の97条にならえば、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」である。
 帝国主義や植民地支配といった近代の負の側面を差し引いても、これらが国境を越えた物差しとして果たしてきた役割は、とてつもなく大きい。
 たとえば人権保障は、1948年に世界人権宣言が採択され、その後、女性、子ども、性的少数者へと広がっていった。
 だが、21世紀も進み、流れがせき止められつつあるかに見える。「普遍離れ」とでもいうべき危うい傾向が、あちこちで観察される。
 ロシアのプーチン大統領は昨年6月、移民に厳しく対処するべきだとの立場から、こう述べた。「リベラルの理念は時代遅れになった。それは圧倒的な多数派の利益と対立している」
 リベラルという語は多義的だが、ここでは自由や人権、寛容、多様性を尊ぶ姿勢を指す。
 発言は波紋を呼んだ。当時のトゥスクEU首脳会議常任議長は「我々はリベラル・デモクラシーを守る。時代遅れなのは権威主義、個人崇拝、寡頭支配だ」と反論した。
 自由と民主主義が押し込まれている。
 プーチン氏は強権的なナショナリズムを推し進め、米国のトランプ大統領も移民を敵視し、自国第一にこだわる。
 欧州では、排外的な右派ポピュリズムが衰えを見せない。
 香港で続くデモは、自由という価値をめぐる中国共産党政権との攻防である。
 自由民主主義陣営の勝利と称揚された冷戦終結は、決して「歴史の終わり」への一本道ではなかった。

 ■固有の文化、伝統?
 日本はどうか。
 「民主主義を奉じ、法の支配を重んじて、人権と、自由を守る」。安倍政権は外交の場面で、言葉だけは普遍的な理念への敬意を示す。
 しかし、外向けと内向けでは大違いだ。
 国会での論戦を徹底して避け、権力分立の原理をないがしろにする。メディア批判を重ね、報道の自由や表現の自由を威圧する。批判者や少数者に対する差別的、攻撃的な扱いをためらわない。
 戦前回帰的な歴史観や、排外主義的な外交論も、政権の内外で広く語られる。
 旧聞に属するとはいえ、自民党が野党時代の12年に作った改憲草案は象徴的である。
 現行憲法がよって立つところの「人類普遍の原理」という文言を、草案は前文から削除してしまった。
 代わりに「和を尊び」「美しい国土を守り」などの文言を盛り込んだ。日本の「固有の文化」や「良き伝統」へのこだわりが、前文を彩る。
 この草案にせよ、現政権のふるまい方にせよ、「普遍離れ」という点で、世界の憂うべき潮流と軌を一にしていることはまぎれもない。

 ■予断許さぬ綱引きへ
 近代社会を、そして戦後の世界を駆動してきた数々の理念。それを擁護し、ままならない現実を変えていくテコとして使い続けるのか。その値打ちと効き目を忘れ、うかつにも手放してしまうのか。予断を許さない綱引きが20年代を通じ、繰り広げられるだろう。
 SDGsはうたう。
 「我々は、貧困を終わらせることに成功する最初の世代になりうる。同様に、地球を救う機会を持つ最後の世代にもなるかも知れない」
 高く掲げられる理念は、差し迫った眼前の危機を乗り越えるためにこそある。

  社説 拓論’20 民主政治の再構築 あきらめない心が必要だ 毎日新聞 2020年1月1日

 2020年が始まった。
 先の大戦から75年、冷戦終結から30年が過ぎた今、民主政治のほころびが目立っている。
 我々に安心感を与えてきた人権保障、権力分立、法の支配などの基本原理が危うさを増している。
 深刻なのは、民主政治の起源でもある欧米の多くの国々で、ポピュリズムが大手を振っていることだ。
 共通しているのは、敵か、それとも味方かの二分法で分断を深める政治手法だ。選挙で多数を得た力は、本来、異論との間で接点を探るために使われるべきである。しかし、実際は多数派の論理で異論を排除する光景が日常化している。
 トランプ米大統領に対する弾劾訴追劇は世界を暗たんとさせた。
 トランプ氏の支持者と共和党は、米国史上3度目の弾劾訴追という事態を重く受け止めようとしない。先達が腐心した権力のチェック・アンド・バランス(抑制と均衡)は機能せず、民主国家としての信頼を大きく損ねた。

 ポピュリズムのうねり
 冷戦が終わり、社会主義国が次々と消えた。市場経済が広がり、自由と平和、民主主義が息づく世界の将来像が共有された。
 民主政治の下で市場経済は発展し、増える中産階級が政治的な発言を求め、民主政治は揺るぎないものとなる。好循環の中で、二つはセットで発展する。
 定説とさえ思われたこうした「セット」論はもはや怪しくなった。
 きっかけは08年のリーマン・ショックだ。国際的に低成長になる中、グローバル化の進展で先進諸国の中産階級が没落すると、民主政治が脅かされる状況が目の前に表れた。
 没落する先進国の中産階級の不満をあおることで、ポピュリスト政治家は上昇気流をつかむ。社会の変化が大きいほど支持を集めやすい。
 一方で、問題は誰かのせいにされがちだ。真犯人を国外に求めたがる。トランプ現象も英国の欧州連合(EU)離脱もそうした表れだ。
 その中で、温暖化や海洋汚染などの地球の生態系に関する問題や、核軍拡競争の懸念が深刻の度合いを増している。
 国家単位で答えを出すことが困難な問題がうねりを増す中で、ポピュリスト政治家は国際秩序に大きな価値を認めない。地球の持続可能性レベルの危機さえ招来している。

 日本が果たすべき役割を、改めて考えるときだろう。
 12年に自民党総裁に返り咲いた安倍晋三首相は国政選挙で6連勝中だが、野党の異論に耳を傾けないどころか、敵視する姿勢さえ際立つ。それで強固な支持基盤を獲得する手法は、ポピュリズムの潮流に沿う。
 ただ、選挙の勝利は強固な支持層より「代わりがいない」という消極的選択に支えられている側面が強い。日本の民主政治は欧米に比較すれば、まだ安定しているようにも映るが、政策を実行に移す段になると、多方面に配慮せざるを得ないというのが実相だろう。このため、目立った成果はあげられていない。
 
「20世紀初頭に近い」

 昨年暮れに来日した、フランスの経済学者ジャック・アタリ氏は今の世界の状況を「20世紀初頭に近い」と形容した。民主政治の不安定化を受けた指摘だ。
 民主主義は、政策決定に時間がかかり、最終的に合意されたものもあいまいさが常に残る。それよりは、中国のように、基本的人権は抑圧されても、権威主義的な政治体制の方が市場経済との相性がよく効率性が高いとの考えも強まる。
 しかし、日本は民主政治のモデルを教科書のように目指すべき方向として追い求めてきた。その歴史は、曲折はあったものの、明治維新以降150年を超える。
 今ここで、大事にしてきた価値観を否定する必要はない。
 たとえ、市場経済との二人三脚が崩れたとしても、民主政治の旗を掲げることは重要だ。日本は大国ではないが、世界の中で重要なアクター(行為者)ではある。民主政治の旗を掲げ続けることによってこそ、米国に世界秩序への関与を働きかけることができる。
 東京大の宇野重規(しげき)教授(政治哲学)は「民主主義というものは忍耐心がいるものなのに、決定能力の低さに世界が疲れ、価値観が揺らぎ始めている。民主主義は非常に危機的になっている」と話す。
 あきらめる心にあらがいたい。

  社説 年のはじめに考える 誰も置き去りにしない    東京新聞 2020年1月1日

 2020年。目線を少し上げれば2020年代の幕開けです。
 この10年を区切る年明けに見すえたいのは、一世代が巡る10年先の世の中です。より豊かな未来を次世代に渡すために、私たちはこの20年代をどう生きるか。
 その手がかりにと、思い起こす場面があります。
 秋のニューヨークで、国連に集う大人たちに時の少女が物申す。つい最近も見かけたようなシーンが4年前にもありました。
 暗がりの傍聴席に照らし出されたのはマララ・ユスフザイさん。当時18歳。同席した各国の若者たちを代表して、階下の首脳たちに語りかけたのです。

 ◆次世代と約束のゴール
 「世界のリーダーの皆さん、世界中の全ての子どもたちに世界の平和と繁栄を約束してください」
 15年9月。国連サミットの一幕でした。この会議で採択したのが「持続可能な開発のための2030アジェンダ(政策課題)」。貧困、教育、気候変動など17分野にわたり、世界と地球を永続させるべく取り決めた開発目標(SDGs)です。その達成期限があと10年先の30年。マララさんたち次世代と世界が交わした約束のゴールでした。
 合言葉が二つあります。
 SDGs独自の取り組みで、一つ目は「誰一人も置き去りにしない」ということです。
 置き去りにされなければ、次世代の誰もが平等に、尊厳と希望を持って生きられる。そういう社会が次々に循環する。持続可能な希望の未来は、私たちが目指すべき約束のゴールでもあります。
 ただ一方で自覚すべきは、SDGsの起点ともなった過酷な現実です。いまだ数十億の人々が貧困にあえぎ、いや増す富や権力の不均衡。採択後4年たつ今もやまぬ紛争、テロ、人道危機…。

 ◆賑わう子ども食堂に光
 これほど険しい現実を期限内に克服するには、もはや先進国も途上国もない。2つ目の合言葉は「地球規模の協力態勢」です。
 全ての国の人々がそれぞれ可能な分野で協力し、複数の課題を統合的に解決していくしかない。アジェンダはそう促します。
 いわば総力戦の協力態勢なればこそ、社会の隅々から置き去りの人を見逃さず、救出もできるということでしょう。
 そんな世界の流れに棹(さお)さして、私たちの日本も進みます。
 この年末にふと甦(よみがえ)った光景はリーマン・ショック後の08年。東京都内の公園で困窮者の寝食を助けた「年越し派遣村」でした。
 「役所は閉まっている。周辺の(派遣切りなどで)路頭に迷う人が誰一人排除されぬよう、われわれで協力し合って年末年始を生き抜くぞ」
 開村式で村長の社会活動家、湯浅誠さんが張り上げた一声です。この定見。今にしてみれば湯浅さんは、SDGsの置き去りにしない協力態勢を、はるか以前に先取りしていたのかもしれません。
 あれから10年余の昨年暮れ。都内の会合に湯浅さんの姿がありました。今度は民間協力で運営する全国の子ども食堂の支援です。
 NPO法人「むすびえ」の設立一年祭で、湯浅理事長が力説したのも、子ども食堂の支援を通じて「誰一人置き去りにしない社会をつくる」ことでした。
 子ども食堂はいま全国に3700余。この3年で12倍の急増です。確かに子どもの貧困は深刻だが、食堂が子どもに食事を出すだけの場なら、逆に気兼ねする子も多く、この急増はあり得ない。湯浅さんの見立てです。
 貧しさに関係なく、例えば子連れの親たちが子育ての手を休めにやって来る。一人暮らしのお年寄りが自作の料理を持ち寄る。
 誰も置き去りにされない。多世代が頼り合う地域交流の場として必要とされ始めた。だから急増しているのだ、と。国連にも呼応し食堂を応援する民間企業、団体の動きも勢いづいています。
 派遣村以後の貧困から格差も極まった日本で、子ども食堂の賑(にぎ)わいは、SDGs社会に差す希望の光といってもいいでしょう。
 あとはこの賑わいを他分野にもどう広げていくかです。でも民間だけではやはり限界がある。巨大な政策システムを回す政治の原動力が、総力戦には不可欠です。

 ◆政治が無関心であれば
 もしも政治が、格差社会の断層に、弱い人々を置き去りにしたままで、次世代の未来にも無関心でいるならば、変えればいい。まだ10年あります。主権者1人1人が望んで動けば、変えられます。
 マララさんたちとの約束のゴールに向け、私たちはこの20年代をどう生きるか。「歴史的意義」をうたうアジェンダの一節です。

<われわれは貧困を終わらせる最初の世代になり得る。同様に、地球を救う機会を持つ最後の世代になるかもしれない>

  社説 平和と繁栄をどう引き継ぐか…「変革」に挑む気概を失うまい 読売新聞 2020年1月1日

 半世紀の歩みを経て、日本で再び、五輪・パラリンピックを開催する年が明けた。自由で安定した社会を築き、「平和の祭典」を迎えられることを誇りに思う。
 自らの意志と力によって、困難や障害を乗り越えていく競技者たちのように、私たちも、さらなる繁栄に向けて前進する気概を新たにしたい。
 前回五輪の1964年、日本は先進国の仲間入りを果たした。高度成長で経済は拡大し、貿易や為替管理の自由化を進め、アジアで初めて経済協力開発機構(OECD)に加盟した。
 海外への観光旅行も解禁された。年1回、外貨の持ち出しは500ドルまでの制限付きだったが、「トリスを飲んでハワイへ行こう」と洋酒メーカーは3年も前から懸賞を募った。
 当時の日本は、戦後の焦土と荒廃した社会の中から奇跡的な復興を果たし、世界との距離を縮めて成長をつかみとろうとする国民的エネルギーにあふれていた。

 自信は勇気を生み出す
 あれから56年。国際情勢の変動や経済不況、大規模災害など幾多の試練を乗り越え、日本は今、長い歴史の中でみれば、まれにみる平和と繁栄を享受している。
 世界に大きな戦争の兆しはない。安倍首相の長期政権下で政治は安定している。諸外国が苦しむ政治、社会の深刻な分断やポピュリズムの蔓延もみられない。
 経済成長率は実質1%前後と低いが、景気は緩やかに拡大している。失業率は2%台で主要国の最低水準だ。治安は良い。健康、医療、衛生面の施策も整う。男女を合わせた国民の平均寿命は84歳と世界トップレベルにある。
 新たな時代へと始動するにあたり、起点とすべきは、多くの国々がうらやむ日本の総合的、相対的な「豊かさ」を正当に評価し、これまでの発展と政治や社会の対応力に自信を持つことである。
 先行きの問題を正確に把握することは最も重要だ。現状に困窮している人もいる。だが、「危機」ばかりが叫ばれ、不安や悲観が蔓延すれば、社会は活力を失う。自信は国民に安心をもたらし、変革に挑む勇気を生むだろう。
 国際政治や経済社会を支える構造は移り変わる。平和と繁栄を維持するには、政策の重点、企業や人々の意識も変えていかねばなるまい。現状に安住はできない。
 日本を取り巻く国際環境の最大の変化は、世界秩序を主導する負担に後ろ向きになった同盟国・米国と、経済、軍事の両面で台頭する隣国・中国との覇権争いだ。
 第1次世界大戦以降、米国は初めて、自国を経済力で上回るかもしれない国家と対峙している。
 米ソ冷戦と同様、米中対立は長期にわたって緊張と緩和を繰り返すだろう。だが、ソ連と異なり、米中は相互に最大の貿易相手国で直接投資も累積している。台湾、香港など火種はあるが、全面衝突には制御が利くのではないか。

 中国に率直にただせ
 日本は、日米同盟の役割と将来像について、米国と改めて認識を共有すべきだ。中国に、日米同盟は揺るがないと理解させ、国際的ルールの順守と日米欧との共存共栄を促していく必要がある。
 習近平国家主席の来日は、日中の対話を深める好機である。「互恵関係」とは、中国を批判しない、という意味ではない。問題があれば、率直にただせばよい。
 朝鮮半島情勢には、なお最大級の警戒が必要だ。北朝鮮は軍事挑発を続けている。局地的な軍事衝突の可能性は排除できない。日米同盟の抑止力は欠かせない。
 米国を世界秩序やアジア太平洋地域の平和と安定に建設的に関与させ、日本の国益を守ることが重要である。米国を説得し、核軍縮、通商、環境など様々な分野で多国間協調の再生に努めたい。
 国内においては、経済を成長させるための「変革」と、社会や民生の「安定」とを両立させる取り組みが、重要な課題となろう。
 成長の鍵は、世界に広がる「経済のデジタル化」への対応だ。

 イノベーションの時代
 高速・大容量で、遅れや途切れがほとんどなく、多くの機器を同時に接続できる次世代の通信規格「5G」の商用サービスが、日本でも今年始まる。
 車両、工作機械、医療機器、兵器など、あらゆる製品にセンサーをつけ、インターネット通信で遠隔制御する世界がいずれ来る。
 そこから膨大なデータを集めて人工知能(AI)で解析し、作業の効率化や、まるで違うビジネスに応用することも可能になる。
 変革は、情報通信業や金融業の領域を超え、すべての産業へ広がる。新たな活用法に先鞭をつけたものが勝者になる。だから米中は通信技術で覇権を争うのだ。
 日本も、技術研究をいち早く実用化するため、大学と企業の連携を質、量ともに拡充すべきだ。社会は何を求めるか。企業の方が察知が早い。大学の組織や人事の閉鎖性を変えねばならない。
 企業も「自前主義」での開発に固執せず、新興企業を含めた異業種、異分野の知恵と技術を幅広く組み合わせる「オープンイノベーション」を加速すべきだ。
 シュンペーターが定義した「イノベーション」という概念は、技術革新という狭い意味の訳語では本質をとらえきれない。
 新技術の発明に限らず、様々な生産要素や生産手段を従来とは異なる形で結合し、新たな商品や組織を創造して社会に変革を起こす、多様な試みを指す。私たちの身近にも変革の種はある。
 デジタル化で新たに加わった生産要素が、高速通信やAI、集積される膨大なデータである。
 中国は国家主導で競争力を高める。途上国にもデジタル経済は急速に広がる。後れはとれない。
 政府は、個人や企業から収集されるデータの公正な利活用や、国境をまたぐデジタル商行為への課税など、競争の土台となる国際的ルール作りを主導すべきだ。
 大量生産、大量雇用の工業化社会の時代は、生産や流通に多くの人間が携わり、利益は賃金などを通して広く社会に分配された。
 デジタル化し、AIやロボットが制御する省力化経済の社会では、新領域で知識やデータを握った勝者に利益が集中しがちだ。
 景気や物価の変動、所得分布や雇用の変化など、経済への正と負の影響を検証する必要がある。

 「働く機会」保障せよ
 社会の安定は、経済活動の基盤である。変革が社会に分断やひずみを広げる事態は防がねばならない。民間企業の創意を妨げている政府規制は取り除く一方、弊害を修正する政策も必要になろう。
 産業構造の変化で職種転換を余儀なくされたり、一時的に職を失ったりする人も出るだろう。政府は、デジタル化時代の人材育成を急ぎ、労働者の再教育や再就職の支援も強化すべきだ。
 企業も雇用の促進に配慮し、利益を報酬や配当、投資など様々な形で社会に公正に分配する姿勢が求められる。
 日本は急速な人口減少と高齢化が進む。老若男女問わず、働く意欲のある人ができるだけ長く働ける社会は、活力の礎となろう。官民挙げて創出すべきだ。
 経済や社会を支える働き手が増えれば、介護が必要な一人暮らしの高齢者といった真に困窮する人を支援する力も増す。老後や生活への不安を和らげていきたい。
 社会保障というセーフティーネット(安全網)は、あらゆる人が能力を発揮し、思い切って自己実現に挑戦できる、自由な社会を支えるためにある。
 「年金、医療、介護」にとどまらず、多くの人に「働く機会」を保障する政策をもっと重視すべきだ。子育てと仕事の両立、就職難に見舞われた世代の再挑戦、高齢者の就労などを、きめ細かく支援しなくてはならない。
 企業も意識改革を迫られる。自宅など場所や時間にとらわれずに働くテレワークの導入、再就職や企業の人材補強を容易にする中途採用の拡充、高齢者に適した仕事の創出を進め、人事・賃金制度も柔軟に見直してもらいたい。

 問題解決の道を歩もう
 以上のような施策を大胆かつ迅速に進め、長期にわたって成長を底上げする必要がある。
 ただ、国の財政は厳しい。債務残高は積み上がっている。大災害に備えたインフラ改修にも予算を投じねばならない。
 その一方で、民間企業には460兆円の内部留保がある。このうち現・預金が220兆円、5年間で50兆円も増えた。余剰資金を成長への投資に振り向けたい。
 さらに、家計が保有する現・預金は986兆円。株式などを含む金融資産全体では1864兆円ある。この「眠れる資金」を掘り起こして政策に活用できないか。重要な検討課題だ。社会保障や福祉、少子化対策に役立てたい。
 第2次大戦時の英首相チャーチルは「悲観主義者は、あらゆる好機の中に困難を見出す。楽観主義者は、あらゆる困難の中に好機を見出す」という警句を残した。
 戦後日本は、変革を重ねて成長した。政治は福祉を充実させ、労使は協調し、社会の安定を保ってきた。1964年の五輪は、その一里塚だった。
 国民各層が知恵を出し合い、政治が適切な政策を実行すれば、次の時代もきっと、問題解決の道を歩んでいけるはずだ。

  社説 新年を迎えて 民主主義が機能する国に     琉球新報 2020年1月1日

 2020年を迎えた。県民が主体性を発揮し、大きく揺らいでいる民主主義の土台を再構築する年にしたい。
 衆院で政権党が絶対安定多数を占める国会は政府の追認機関と化した感がある。チェック機能が十分に働いていない。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在だが、国におもねるような司法判断が目立つ。三権分立は半ば機能不全に陥っている。

 安倍晋三首相による政権が長期に及び、強権を振るえる体制が築かれたことが背景にあるとみられる。
 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設では、国民の権利利益の救済を目的とする行政不服審査制度を沖縄防衛局が利用した。福岡高裁那覇支部は国も利用できると判断し、県の訴えを却下している。国に追随する姿勢があらわになった。
 権力の乱用を防ぎ国民の権利を保障する仕組みが十分に機能していない。そのしわ寄せが、日本の末端に位置する沖縄を直撃している。
 昨年2月の県民投票では投票者の7割超が辺野古の埋め立てに反対した。本来なら速やかに他の選択肢を検討すべきだが、沖縄の民意は完全に無視された。
 これは民主主義の正常な在り方ではない。国民の意思に従って政治を行うという基本がなおざりにされている。
 沖縄は戦後、米国の施政下に置かれた。抑圧された民衆が人権擁護と自治権拡大を粘り強く求め、主席公選をはじめ自らの手で権利を勝ち取ってきた歴史がある。
 1972年の日本復帰に先立ち、70年に実施された国政参加選挙もその一つだ。
 当初、政府や自民党の間では、表決権のない代表にとどめようとする動きがあり、日本政府沖縄事務所長だった岸昌(さかえ)氏は、表決権を含めた完全な権能を与えよ、という見解を読売新聞紙上で発表した。これが、実現に大きな影響を与えたといわれる。
 当時の木村俊夫官房長官は「施政権下にないところの代表に本土議員と同じ資格を与えるわけにはいかないのではないか」と否定的だった。その中で現地の責任者が沖縄の人々の権利を保障するよう表だって求めた事実は興味深い。
 現在の政府出先機関は県民の意を体して中央の考えとは異なる意見を本省に具申することがあるのだろうか。それどころか、沖縄防衛局などは、多くの民意に逆行する新基地の建設を推し進めている。
 戦後初の国政参加から50年たつが、沖縄の置かれた状況は、自らの権利を粘り強く主張し続けなければならないという点で、当時と変わってはいない。
 大切なのは主体性を失わないことだ。平和を希求しつつ、自分自身の手で未来を切り開いていかなければならない。
 そのためにも、今まさに、日本の民主主義が危機にひんしていることを沖縄から強く訴えていく必要がある。