投票率が４８・８％と過去２番目に低かった２１日投開票の参院選では、組織票を抱える労組が一定の存在感を示し、立憲民主、国民民主両党の議席獲得に貢献した。ただ、組織力の低下に歯止めがかかったとまでは言えず、課題を残したままだ。【宮島寛】

　両党の比例代表で最も個人名票を集めたのは、国民から立候補した新人、田村麻美氏（４３）で２６万３２４票だった。田村氏は、繊維、小売り、サービス系労組などの連合体であるＵＡゼンセンの候補。ＵＡゼンセンは組合員１８０万人と国内最大の産業別労組（産別）だが、パートなど非正規従業員も多く、産別への帰属意識が比較的低いとされる。過去の得票は２０万票以下のことが多く、連合内での集票力は「２番手グループ」とみられてきた。
　しかし、今回は２０１６年の前回参院選比３２・８％増の過去最高得票をたたき出した。その背景に、政府の進める働き方改革もあるとの指摘がある。正社員と非正規労働者の待遇格差を縮める「同一労働同一賃金」は、まさにパート労働者らの課題。ＵＡゼンセン幹部は「『国政に自分たちの声を届ける人は欠かせない』との訴えが心に響いたようだ」と話す。
　田村氏はイオン出身。創業家一族の岡田克也・元民進党代表もイオン票のとりまとめに汗をかいたという。
　２、３位は自動車総連と電力総連の「民間労組２強」。いずれも国民から擁立し、前回１６年よりわずかに減らしたものの、２６万票弱を稼いだ。
　一方、立憲から擁立した主に官公労系の５労組（自治労、日教組、ＪＰ労組、情報労連、私鉄総連）は、票数は私鉄を除き１４〜２５％を減らしているが、いずれも１０万票以上を獲得。著名人候補を上回り、「組織の固さ」を印象づけた。

　全体に国民候補を立てた労組に比べ、立憲系は票の落ち込みが大きい。

　国民は、選挙前の政党支持率が１％程度と低迷し、比例については「せいぜい２議席」とみられていたことから、各労組が懸命に組織固めを図った。自民党関係者も「国民の３議席確保には労組が一役買った」との見方を示す。一方、立憲は、当初、「比例議席が１０以上になるのでは」との観測もあり、「組織が緩んだ」（官公労幹部）事情がある。
　とはいえ、各労組の集票力が目立ったのは、２人に１人も投票所に足を運ばないという状況だ。今回の参院選では立憲は、れいわ新選組に票を食われた格好で比例票は７９１万票どまり。「枝野旋風」が巻き起こり、比例票が全国で計１１０８万票を獲得した１７年衆院選では、労組は埋没気味だった。地力回復への取り組みがなお求められている。

連合系１０労組組織内候補の個人名票
労組　　　　　党派　票数　　　　　　　１６年比増減　結果
ＵＡゼンセン　国民　２６万　３２４票　３２．８％増　当選
自動車総連　　国民　２５万８５０７票　　３．０％減　当選
電力総連　　　国民　２５万６９２８票　　４．９％減　当選
電機連合　　　国民　１９万２５８６票　１０．８％減　落選
自治労　　　　立憲　１５万７８４８票　１４．３％減　当選
日教組　　　　立憲　１４万８３０９票　１６．１％減　当選
ＪＰ労組　　　立憲　１４万４７５１票　２４．５％減　当選
ＪＡＭ　　　　国民　１４万３４６７票　２６．９％増　落選
情報労連　　　立憲　１４万３４７２票　１６．３％減　当選
私鉄総連　　　立憲　１０万４３３９票　　２．１％増　当選