人権や言論の自由を巡る状況は、著しく後退した。強権的な監視国家へと変貌（へんぼう）しつつある中国の現状を深く憂慮する。中国の共産党政権が、民主化を求めた学生らを鎮圧し、多数の死傷者を出した天安門事件から、４日で３０年となった。共産党は民主化運動を「反革命暴乱」と断じ、武力による弾圧を正当化した。党はその後、一党支配体制の強化による安定と経済成長を最優先し、民主化に背を向けてきた。事件に関する情報は隠滅され、事件自体を知らない若者も少なくない。真相が解明されぬまま、風化が進んでいるのは遺憾である。
　看過できないのは、習近平政権が反体制派や少数民族への締め付けを加速していることだ。
　人権派弁護士や活動家が大量に拘束され、不当な長期拘留が続く。事件の再評価を昨年求めた大学教授は停職処分となった。中国西部・新疆ウイグル自治区では、イスラム教を信仰する少数民族のウイグル族らが「治安維持」などの名目で、収容施設に拘束されている。米国務省は３月の報告書で、２００万人以上が収容されている可能性を指摘した。中国では、ネット空間が政府の情報管理に利用され、強権統治を支えている。党や政府に批判的な言動が、人工知能（ＡＩ）や監視カメラで即時に把握され、封じ込められる。「国家の安全」を理由に正当化できる措置ではない。習氏は「一つのモデルで全ての国の問題を解決することはできない」と述べ、米欧が求める民主化を受け入れない意思を示す。中国が豊かになれば政治改革に踏み出す、という日本や欧米の見通しは甘かったと言わざるを得ない。ポンペオ米国務長官は「中国が国際システムに融合され、開かれた寛容な社会に変わるという期待は打ち砕かれた」と述べた。人権や自由などの基本的価値観すら共有できない中国が、「平和発展」を唱えても国際的な信頼は得られまい。通商や安全保障、ハイテク技術を巡る米中対立の根源には、異質な大国への不信があることを習政権は認識すべきだ。
　共産党は、国民の生活水準を向上させ、一党支配への不満を抑え込んできた。だが、これまでのような高度成長は望めない。貧富の格差が広がり、環境汚染などの社会問題も深刻化している。
　習政権は、強権的な手法をどこまで拡大し続けるのか。国際社会は問題点を粘り強く指摘し、改革を促さねばならない。

■覇権助けた対中政策に猛省を
中国の民主化を訴える学生らに対し、戒厳部隊が血の弾圧を加えた１９８９年６月４日の天安門事件から３０年を迎えた。事件後、中国から逃れた民主活動家らを迎え、この日は海外で追悼行事が行われる。自由と民主主義を訴え、犠牲となった人々を悼みたい。最高実力者だったトウ小平氏ら中国共産党指導部は、学生らの運動を「反革命暴乱」と断罪した。今日まで共産党はこの評価を固持し、民主化に踏み出す政治改革を完全に拒んでいる。弾圧の罪を悔いない独裁政権が、世界第２の経済大国を支配する現実を改めて認識しなければならない。

≪国内外に事実の開示を≫
　天安門広場を埋めた学生らは、戦車、装甲車を擁する戒厳部隊によって駆逐された。
この過程で一体何人が犠牲となったのか。事件をめぐる基本的な事実すら３０年を経て開示されていない。極めて遺憾である。当時の李鵬首相は事件の約３カ月後に犠牲者を「３１９人」と述べた。他方、海外での報告などは犠牲者を数千人から１万人規模とみる。事件の真相を明らかにすることこそ、異常な現状をただす最低限の一歩である。
共産党政権下の中国では、災厄を招いた大躍進運動、文化大革命の犠牲者も公表されていない。だが、国際社会で中国の存在感が高まった現在、毛沢東時代と同じ隠蔽（いんぺい）を見逃してはならない。
　党指導部がどう押さえ込もうとも、国民を銃で弾圧した罪科は免れ得ない。事件を見直し、再び政治改革に踏み出すことが、最終的に中国国民の福祉に最良の選択肢であることは疑いない。粘り強く実現を求めたい。
　習近平国家主席は、事件処理の中心にあったトウ氏の影響から離れて選出された。父が改革派長老だったことを踏まえれば、習氏が事件の見直しに正面から取り組む余地もあったのではないか。ところが、習氏は汚職排除を口実に党内の政敵粛清に力を傾注した。相次ぐ治安立法やハイテクも駆使した国内統制で終わりのない弾圧を繰り広げている。
　憲法改正による国家主席の任期制廃止は、毛沢東時代の教訓だった長期独裁への歯止めを捨て去る最悪の暴挙だった。
　当時学生リーダーだった王丹氏は、中国の人権状況が「天安門事件前と比べて、はるかに悪くなった」と述べた。正しい情勢認識であり、もはや習政権下の中国と民主や法の支配という価値観を共有できないことは明白である。トウ氏が進めた改革・開放政策に対して、日米欧は積極的な関与を取った。旧ソ連への対抗策に加え、中国が豊かになればやがて民主化するとの期待があった。

≪日本は人権で旗を振れ≫
　その期待が誤っていたことは、中国が巨大な経済、軍事力を背景に対外覇権を強め、独裁を進める今日の姿で証明済みである。
　事件の直後、日本は円借款の凍結など米欧とともに対中制裁に加わった。関与の誤りを修正する重要な機会だったが、海部俊樹内閣は円借款の再開で世界に先駆け対中制裁の解除に動いた。
　事件と同じ８９年には、東欧のポーランドで自由選挙が実施され、東西分断の象徴だったベルリンの壁が崩壊した。世界で社会主義体制が終焉（しゅうえん）に向かう歴史的な転機にあって、日本は国民虐殺の責任を問うことなく中国の独裁政権の再起に手を差し伸べたのだ。
　この教訓を胸に刻み、対中政策が中国の覇権を再び助長することのないよう政府に求める。
　米国との緊張を受け、中国は対日関係の改善を急ぐ。安倍晋三首相も日中関係が「完全に正常な軌道」に戻ったとの判断だ。中国は習政権の進める巨大経済圏構想「一帯一路」に日本の参入強化を求めている。構想は中国の対外拡張戦略であり、この構想で日本が安易に関与しては事件の教訓が無に帰する。
　６月には２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）出席のため習氏が来日する。事件の惨劇から３０年にあたり、日本は事件を忘れない姿勢を示すべきである。
　中国に民主化を促すことは、日本の国益にも合致するはずだ。状況悪化が伝えられる中国の人権問題で、日本が世界の先頭に立つことも重要だ。
　自由と民主主義の価値観を確認して中国に向き合いたい。