一般の住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」を解禁した住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行から１年がたった。道内の届け出数は２２９３件に上り、東京都、大阪府に次いで都道府県別では３番目に多い。
　大人数で連泊する外国人観光客らに好まれる民泊は、交流人口を拡大し、地方経済を活性化させる可能性を秘める。半面、宿泊者とのトラブルを懸念し、民泊の普及に警戒感を抱く地域住民がいまだ少なくないことも事実だ。自治体と事業者が問題意識を共有し、宿泊者と地域住民の双方が安心して共存できる仕組みづくりを進めてもらいたい。
　市町村別では、道内届け出数全体の８割に当たる１８２９件を札幌市が占めた。
　民泊のタイプ別では、家主が住んでいない不在型が１９１８件と大半を占め、家主が住みながら貸す居住型が３７５件にとどまる。近年は訪日外国人客の急増で、特に夏の観光シーズンにおけるホテルの客室不足が顕著だ。都市部のマンションの空き室などを活用する不在型の民泊は、ホテルの代替機能を果たし、空き家対策につながる利点もある。
　ただ、不在型が９割を占める札幌市では新法施行後、騒音、無断駐車、ごみ出しなどに関する市民の苦情が１７５件寄せられた。周辺住民にとっては「トラブルの温床」とのイメージが拭いきれないのが現実だろう。
　これを変えるには、行政の適切な指導で事業者に基本ルールを徹底させるとともに、事業者も情報をこまめに提供して住民に安心感を与えることが求められる。
　２０事業者が加盟する函館観光・民泊推進協会は普段から近隣住民との意思疎通に努め、これまで目立った苦情はないという。
　各地域の事業者が連携し、こうした成功事例を共有していく仕組みがあってもよいだろう。
　一方、居住型の民泊には、道民と遠来の観光客をつなぐ拠点としての可能性に期待したい。
　宿泊施設が少ない地方の町村は滞在型観光が成立しにくかったが、民泊の利用を通じ、地域の風土や産業に触れ、住民との交流を楽しむ外国人客が増えている。
　訪日客の関心は、ブランド品などの買い物から、自然・文化などの体験へと移行している。農作業や温泉入浴、地域の食文化など北海道ならではの体験を提供できる民泊のあり方を模索したい。

　住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行から6月15日で1年が経過した。14日時点の届け出住宅数は1万6528件。石井啓一国土交通相は11日の会見で、届け出件数が順調に増加するとともに、違法民泊対策の効果も表れているとの認識を示した。 石井国交相は、施行1年を踏まえて「届け出件数は施行日時点の約7.5倍で、順調に増加を続けている。さまざまな業種からの民泊関連マーケットへの参入なども活発化している」と述べた。
　違法民泊対策については、「改正旅館業法の施行を契機とした取り締まりの強化や、民泊仲介サイトへの違法物件の掲載の防止に向けた取り組みを進めてきており、効果が上がりつつある」との見方を示した。他方で、さらなるインバウンドの促進のためにも地方部での民泊の普及が課題と指摘。「今後も関係省庁や関係自治体とも連携して、健全な民泊の全国的な普及に取り組んでいきたい」と述べた。