●東日本大震災８年

福島第１原発事故　廃炉、続く綱渡り　除染、先見通せず（その１）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞2019年3月7日　東京朝刊

事故から間もなく８年となる東京電力福島第１原発ではこの１年、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しに向け初の接触調査があり、汚染処理水の処分方法の議論も続いた。だが廃炉までの道のりは長く、作業員の被ばくに細心の注意を払いながらの地道な作業が続く。処理水の分析も日々、欠かせない。放射性物質の除染では、除染土を一時保管する中間貯蔵施設や、帰還困難区域内の復興拠点の整備が本格化。住民らは地域全体の除染を願い、声を上げている。

福島第１原発の現状　作業の限界３０分

 　３０分−−。放射線量が高く、まだ人を寄せ付けない福島第１原発２号機の原子炉格納容器近くで、人が作業できる時間だ。このため作業は遠隔操作が中心だが、人手に頼らざるを得ない作業も少なくない。３０年以上続く廃炉作業で、作業員の被ばくリスクの回避が最重要の課題となっている。　溶融燃料（燃料デブリ）とみられる堆積（たいせき）物に初めて接触調査を試みた２月１３日。防護服と全面マスクで全身を覆った作業員８人が午前７時過ぎ、台車に載せた重さ約１８０キロの金属製伸縮パイプ（全長約１１メートル）とともに２号機原子炉建屋に入った。８人は巨大なパイプを格納容器につながる作業用配管「Ｘ６ペネ」に挿入する重大な任務を担った。　近くの作業場の空間放射線量は、最大毎時約３ミリシーベルトに達した。１７時間足らずで、国の規則で定められた作業員の年間被ばく限度量（５０ミリシーベルト）を超える線量だ。調査を担う東芝エネルギーシステムズでは作業員の１日あたりの被ばく限度量を１・５ミリシーベルトとし、作業できる時間を長くても３０分に設定している。　このため、協力会社の作業員らは３班に分かれて作業場に入り、分担してパイプを挿入、配線をつなぎ、パイプ撤去までの全ての作業を２時間足らずで終えた。作業員の最大被ばく量も１ミリシーベルト未満に収まったという。　連携作業で被ばく量を抑えるため、事前の訓練に力を注いだ。今回の調査直前には２週間にわたって作業手順を確認した。他の作業でも工具や装置の改良といった工夫を重ねており、作業員の被ばく量は全体として減少傾向にあるという。　政府と東電は２０２１年にも本格的なデブリ取り出しを始める計画で、被ばく管理には今後も長く取り組まなければならない。東芝エネルギーシステムズ原子力事業部原子力福島復旧・サイクル技術部の竹内努部長は「作業員の多くは炉の構造を熟知したベテランだ。そうした貴重な人材を被ばくから守るため、効率的な作業手順や機器開発を考えたい」と話す。　東日本大震災で、福島第１原発は高さ約１５メートルの津波に襲われ、敷地内が浸水し炉心冷却に必要な全ての電源を失った。運転中だった１〜３号機では核燃料のほとんどが溶けて圧力容器を突き抜け、格納容器底部にたまったとみられている。　今回の接触調査では、パイプ先端のトング状の装置で一部の堆積物をつかんで持ち上げることに成功。将来的には搬出可能だと確認した。

　東電は処理水を再浄化して処分する方針を示す。分析棟を指揮する笠間洋次郎チームリーダーは「処分までには更に多くの試料分析が必要になる。事故後は『安全』という言葉だけでは信用されなくなった。科学的な根拠に基づき、しっかり国民に説明できるようにしたい」と話す。