この先さらに十数年にわたって、激しい騒音と墜落・落下物の不安に人々をさらし続けるつもりか。政府は計画の破綻（はたん）を認め、一から出直すべきだ。
　沖縄・米軍普天間飛行場の移設先とされる辺野古沖の基地の完成が、２０３０年代以降にずれ込むことになった。防衛省が明らかにした。埋め立て海域に広がる軟弱地盤の改良のため、土地の造成期間が大幅に延び、さらに関連施設の整備などに時間を要するという。
　例のない難工事であり、目算通りに進む保証はない。加えて辺野古への基地建設に反対の玉城デニー知事は、政府が設計変更を申し立てても応じない方針で、さらなる混迷は必至だ。
　このような状況を招いたのは他ならぬ政府自身だ。十分に確認しないまま埋め立て申請を急ぎ、その後の調査で軟弱地盤の存在を把握しながら公にせず、昨年末に土砂投入に踏み切った。情報公開請求で真相を知った県の指摘に耳を貸さず、既成事実づくりに突き進んだ。

背信と思考停止。普天間をめぐる政府のこれまでの歩みだ。
　日米両政府が返還で合意したのは９６年のことだ。５?７年で実現させるとの話だったが、県内で基地をたらい回しにすることへの疑義に答えられぬまま、計画は二転三転し、返還時期も先延ばしが繰り返された。揚げ句の果ての、民意を無視した埋め立て強行であり、今回の「さらに十数年」の表明である。
　今からでも遅くない。普天間の危険を取り除き、沖縄の過重負担を軽減するという原点に、政府は立ち返るべきだ。
　沖縄に駐留する海兵隊は２０年代前半から約９千人が米本土やグアムに移り、約半分の規模に縮小される。兵器や技術の変革に伴い、海兵隊の運用は変化してきている。２０年以上前に構想された辺野古に固執する理由はない。格好の攻撃目標になるとして、軍事合理性の観点から沖縄への基地の集中を懸念する専門家も少なくない。
　首相は今年１月の施政方針演説で「世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と述べた。だが実際に進んでいるのは、被害の固定化ではないか。
　政府は「１９年２月までに運用停止」という県との約束をほごにし、新たな期限の設定に応じない。普天間所属の航空機の事故が相次いでも、米側に形ばかりの申し入れをするだけ。一方で、騒音被害への賠償を命じる判決が積み重ねられる――。
　住宅密集地の上を米軍機がわがもの顔で飛び交う現実に向き合い、県民の生命・人権・財産を守る。その務めに政府は全力で当たるべきだ。

　沖縄の基地建設現場での機動隊員による反対派住民の排除は、適法性に疑問がある－。警視庁機動隊の派遣を巡る住民訴訟で、東京地裁が示した判断だ。警察は重い戒めとしなければならない。
　訴訟の対象となったのは、沖縄県東村高江周辺での米軍ヘリパッド建設に伴い、２０１６年７～１２月に行われた約１４０人の警視庁機動隊員の派遣。約１８０人の都民が、派遣期間中に支払われた隊員基本給約２億８０００万円や特殊勤務手当の損害賠償を求めて１６年１２月に提訴し、今月１６日に判決が言い渡された。
　損害賠償の請求は退けられたが、判決は、東京、大阪、神奈川、愛知など六都府県警から派遣された機動隊員の反対派住民らへの対応に言及。「職務行為が必ずしも全て適正だったとは言い難い」とし、特に１６年７月、住民らが建設現場出入り口に置いた車両やテントを強制撤去したことについて「適法性に看過しがたい疑問が残る」との見解を示した。
　根拠法があいまいなまま警察権力が行使されたことに、強く警鐘を鳴らしたものだ。テント撤去以外にも現地では、沖縄平和運動センターの山城博治議長ら延べ十四人もの逮捕、建設車両への警察官同乗、県道の通行規制などが過剰警備として批判されていた。大阪府警隊員による住民への「土人」発言は、大きく波紋を広げた。
　３年にわたる裁判で、警視庁側は、今後の警備に影響するなどとして派遣隊員の人数さえ明らかにしなかった。判決での厳しい指摘は、原告側の陳述や証言、沖縄県警幹部らへの証人尋問の積み重ねにより導き出されたといえよう。
　沖縄で、座り込み住民らの強制排除は、辺野古の新基地建設現場などでも続いている。警察側は、司法の指摘を真摯（しんし）に受け止めて警備に当たるべきだ。法令順守は言うまでもなく、威圧的と受け取られないよう細心の注意を払うことが求められる。
　原告側は、今回の訴訟の最大の争点を「国家が一部地域に国策を押しつけるため、警察権力によって住民らの抵抗を排除することが許されるか」に置いた。抗議活動は平和的に行われており、都府県の機動隊派遣自体が工事推進を目的とした違法なものと訴えたが、その主張は通らなかった。
原告は控訴する方針だ。愛知県でも来年３月、同趣旨の住民訴訟の判決がある。身近な都道府県警察の在り方を通して、沖縄の基地問題が問われている。

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立てに10年程度を要すると政府が見積もっていることが分かった。軟弱地盤が存在するためだ。
　順調に進んだとしても、普天間飛行場の返還は２０３０年代になる。辺野古移設が普天間の早期の危険性除去につながらないことは明らかだ。沖縄の民意に反するばかりか、貴重な自然を破壊し、血税の浪費につながる新基地建設は即刻中止すべきだ。
　県は昨年の時点で、地盤改良に５年、埋め立てに５年、施設整備に３年を要し、合わせて13年以上かかると指摘していた。大幅に長期化するという見通しの正しさが裏付けられた格好だ。
　県の試算によると、総工費は最大２兆６５００億円まで膨らむ。投入される国費が莫大（ばくだい）な金額になるのは間違いない。だが政府は、埋め立て工事に要する総事業費を「少なくとも３５００億円以上」としか説明していない。
　いつ完成するのか、費用はいくらかかるのか、といった肝心の部分を置き去りにしたまま、見切り発車で工事を始めたからだ。政府のやり方は泥縄式であり、ずさんの極みと言うほかない。
　日米両政府が13年に合意した現行の基地返還計画は、埋め立てに５年、施設整備に３年を見込み、普天間飛行場の返還は「22年度またはその後」とされた。
　工事は当初計画よりも大幅に遅れ、埋め立て工事の進捗（しんちょく）率は県の推計で全体の１％にとどまっている。埋め立てに「10年程度」かかるというが、実際はさらに長引く可能性もある。
　大浦湾側に軟弱地盤が存在することは昨年３月、市民が情報開示請求で入手した沖縄防衛局の地質調査報告書によって公になった。防衛省は把握していたが、認めたのは今年１月だ。都合の悪い情報を隠してきたのである。
　地盤の改良が必要な海域は73ヘクタールにも及ぶ。深いところでは海面から約90メートルに達している。砂を締め固めたくいを約７万７千本打ち込む工法が示されている。国内で前例のない難工事である。そもそも実現性さえ疑わしい。
　防衛省は地盤改良工事に入るための計画変更を年明け以降に県に申請するという。県は承認しない構えだ。新基地建設反対は玉城デニー知事の公約なのだから当然である。今後、新たな法廷闘争につながる可能性もある。
　埋め立ての賛否が問われた２月の県民投票で投票者の７割超が反対した。民意の重みをないがしろにし、問答無用で新基地建設を強行するさまは、およそ民主主義国家の振る舞いとは思えない。
　政府は新基地の建設を断念し、県内移設を伴わない普天間飛行場の速やかな全面返還を米国に提起すべきだ。
　この先10年以上も普天間飛行場の脅威が続く事態は断じて容認できない。

　「一日も早い危険性の除去」と言いながら、今後十数年かそれ以上、普天間の皆さん辛抱してください、と言っているのに等しい計画である。
　名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が沿岸部の埋め立て工期を、これまでの「５年」から「１０年程度」に見直していたことが明らかになった。
　埋め立て海域東の大浦湾側で見つかった軟弱地盤の改良工事のためである。埋め立ての後、さらに飛行場の整備に３年を見込んでいる。
　仮に工事がスムーズに進んだとしても、米軍普天間飛行場の返還は２０３０年代半ば以降に大きくずれ込む公算だ。当初予定からは３０年以上も遅れることになる。
　全体計画をずたずたにするような大幅な工期延長である。計画は完全に破綻した。
　普天間返還は、１９９６年の日米合意で「５年ないし７年」とされ、早ければ２００１年の見通しだった。だが先送りが繰り返され、両政府が１３年に合意した現行計画では、工期を５年と想定した上で「２２年度またはその後返還」となった。
　国はこれまで「世界一危険な飛行場」だとし、移転の必要性を繰り返し強調してきた。この期に及んでもう十数年我慢してくれというのは、住民に対する背信行為だ。
　それだけではない。「一日も早い危険性除去」との決まり文句は、実態の伴わない誇大広告になってしまった。
　これ以上、工事を強行し続けることは許されない。
　工期の長期化に伴って、少なくとも３５００億円以上としてきた関連経費の大幅な増加が避けられない。
　県は昨年「運用まで１３年以上、予算は最大２兆５５００億円」との試算を示している。工期に関しては見通しがおおむね裏付けられた形だ。
　新基地を巡って国は環境アセスメントの段階からオスプレイ配備など肝心な情報開示を渋ってきた経緯がある。
　今回、軟弱地盤の存在が明らかになったのは市民団体の情報開示請求によるものだった。国が主体的に公表したものではない。
　７万本以上もの杭（くい）を打ち込む地盤改良工事では、ジュゴンやサンゴなどへの影響が懸念されている。既に本島周辺に生息するジュゴン３頭のうち１頭の死骸が確認され、残り２頭は行方不明のままだ。
　「工期」「工費」「環境保全」のどれをとっても、当初計画とは似ても似つかぬ事業になってしまった。
　国は普天間返還までの十数年かそれ以上の期間、どのような対策を取るつもりなのか。
　今後、取るべき道は、埋め立てを中止し計画を全面的に見直すか、軟弱地盤の改良に伴う環境アセスやジュゴン調査などを実施し、一から埋め立て申請をやり直すか－そのどちらかしかない。
　国は計画が破綻したことを素直に認め、玉城デニー知事が求めている対話に応じるべきである。
　これ以上県民をもてあそぶようなことがあってはならない。