米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が最大の争点となった名護市長選は、建設を推進する政府が推す無所属新人の渡具知武豊氏が、辺野古阻止を訴える無所属現職の稲嶺進氏を破り初当選した。

　渡具知氏の当選によって市民が新基地建設を容認したと受け止めるのは早計である。渡具知氏は、建設容認を明言せず、問題を解決するために国と対話する姿勢を示しただけだからだ。
　安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、沖縄の基地負担軽減について「移設先となる本土の理解が得られない」との認識を示した。普天間飛行場の県内移設は、軍事上ではなく政治的な理由であることを首相が初めて認めたことになる。政治家として無責任で沖縄に対する差別発言だ。渡具知氏の当選をもって、他府県に移設できない新基地を名護市に押し付けることは許されない。
　当選した渡具知氏は辺野古移設について「国と県が係争中なので注視していく」と語っている。新基地容認とするのは牽強（けんきょう）付会である。
　一例を挙げれば、名護市長選を前に、琉球新報社などが実施した電話世論調査から市民の態度は明白だ。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について、５３・０％が「反対」、１３・０％が「どちらかといえば反対」を選択し、６６％を占めた。一方で「賛成」は１０・５％、「どちらかといえば賛成」が１７・８％と３割に満たない。
　渡具知氏の当選は、新基地建設の是非を争点化することを避けて経済を前面に出し、前回自主投票だった公明の推薦を得た選挙戦術が奏功したと言える。
　渡具知氏は「国と県の裁判を注視していく」と語りつつ「岸本建男元市長が辺野古移設を受け入れた。私はそれを支持し容認した」とも述べている。
　当時、岸本市長は受け入れに当たって、住民生活や自然環境への影響を抑えるための（１）環境影響評価の実施（２）日米地位協定の改善と１５年の使用期限（３）基地使用協定の締結−など７条件を提示した。条件が満たされなければ「移設容認を撤回する」と明言した。岸本氏が示した条件は満たされていない。渡具知氏はこの点に留意すべきだ。
　一方、普天間の県外国外移設を求めている公明党県本部は、自民党が推薦する渡具知氏を推薦した。金城勉代表は渡具知氏と政策協定を結んだ理由について「地位協定の改定と海兵隊の県外、国外の移転を求めるということで合意に至った」と述べている。それなら海兵隊が使用する新基地は必要ないではないか。
　名護市の課題は新基地問題だけでなく、経済活性化や雇用促進も重要だ。基幹病院整備は早急に取り組む必要がある。福祉、教育、人口減なども切実だ。これらの課題にしっかり取り組んでほしい。