●連合、政労使合意は「議論継続」「残業代ゼロ法案」修正で
毎日新聞 2017年7月21日
連合会長一転続投へ 高プロ導入容認巡る混乱収拾図る
東京新聞 2017年7月20日
連合、政労使合意は「議論継続」「残業代ゼロ法案」修正で
連合の神津里季生会長は２１日、定例記者会見で、一部専門職を残業代支払いなど労働時間規制から外す新制度を含む労働基準法改正案の修正を巡り、「政労使で合意するか見極めがまだついていない。議論を継続する」と述べた。今後、中央執行委員会などの議論を経た上で判断する見通しで、政労使トップ会談の開催時期がずれ込む可能性が出てきた。
神津会長によると、会見前に開催された産業別労働組合の幹部らによる中央執行委員会で、執行部が政府に新制度などの修正を要請したことや経緯を説明。参加者からは「政労使合意は慎重に考えるべきだ」との指摘が出されたという。（共同）
連合会長一転続投へ 高プロ導入容認巡る混乱収拾図る
連合の神津里季生（こうづ・りきお）会長（６１）が任期満了を迎える１０月以降も続投する方向で、連合内の調整が進められていることが分かった。神津氏は１期２年での退任を関係者に伝えていたとされるが、再任によって、一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入容認を巡って生じている連合内の混乱収束を図る。
後任会長は逢見（おうみ）直人事務局長（６３）が有力視されていたが、神津氏再任後は逢見氏を会長代行に充て、事務局長には自動車総連の相原康伸会長（５７）が就任する見通しになった。
神津氏は今月１３日、成果型労働制と言われる高プロの創設を柱とする労働基準法改正案を修正し、年間１０４日以上の休日確保を義務化するよう安倍晋三首相に要請。労基法改正を事実上容認した。連合や民進党の反対で法案は２年以上実質審議されていなかったが、逢見氏が修正要請を主導した経緯があり、連合傘下の労組幹部は「独断専行の逢見氏が後任でよいのかという声があった」と語る。
連合は１９日の役員推薦委員会で、神津氏再任で傘下の産業別労組５０団体の意見集約を図ることを決めた。【早川健人】
