【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１９日、東京電力福島第１原発事故を教訓に、原子力発電に関する政策を全面的に再検討する方針を表明、「新規原発建設計画を全面白紙化し、原発の寿命も延長しない」と述べた。

また現在稼働中の原発の安全基準も大幅に強化すると強調した。国民の安全向上を優先課題に掲げる文大統領は、原子力政策の根本的転換に乗り出した。

　大統領は、韓国国内で最も古い釜山市の古里原発１号機の稼働停止に合わせた式典で演説。「（福島の）事故は原発が安全ではなく、低価格でもなく、環境にも優しくないという事実を明確に示した」と指摘した。

　さらに、昨年９月、南東部・慶州で、過去最大規模となるマグニチュード（Ｍ）５．８の地震が発生したことに言及、「韓国はもはや、地震の（起きない）安全地帯ではないことを認めなければならない。地震による原発事故は致命的となる」と訴えた。

　特に、韓国では原発周辺に人口密集地があるため、「可能性は極めて低いが、万一原発事故が発生した場合、想像できない被害が出る恐れがある」と警告。「現在稼働中の原発の耐震設計は事故以降、補強されているが、十分かどうかを再度点検する」と約束した。（2017/06/19-12:10）