あまりに乱暴な国会運営だ。とうてい承服できない。

　「共謀罪」法案について、自民党は参院法務委員会での審議を打ち切り、本会議での直接採決に向けて「中間報告」を行うことを提案した。民進など野党が激しく反発するのは当然だ。

　中間報告は、国民の代表である国会議員の質問権を事実上奪うものだ。憲法が定める国会への閣僚の出席・発言義務を免ずることにもなる。

　提案自体が参院無用論につながりかねない強権姿勢を、与党の参院議員はどう考えるのか。

　政権側の思惑は明らかだ。

　共謀罪法案は何としても成立させる。だが１８日までの国会会期を延長する事態になれば、森友学園や加計学園の問題で野党に追及の機会を与えることになる。とにかく早く閉会したい。強引な手法をとっても、人々はやがて忘れるだろう――。

　異なる意見に耳を貸さない。数の力で押し切る。国民を軽視する。くり返し指摘してきた政権の体質が、国会の最終盤に、最悪の形であらわれた。

　法案をめぐる疑問と危惧は、一向に解消されていない。

　国際組織犯罪防止条約に加盟するには法案の成立が不可欠だという政府の主張は、本当に正しいのか。実行されなくても計画の段階で処罰できるようにする共謀罪を、なぜ２７７もの罪に包括的に導入しなければならないのか。国連の専門家が、政府と異なる見解を明らかにしているのをどう説明するのか。

　まだまだある。

　政府は「一般人」には影響はおよばないと説明するが、それを担保するものは何か。市民団体などに対する不当な監視活動が明らかになっても「正当な業務だ」と開き直る警察当局を、なぜ容認するのか。この先どのようにコントロールし、逸脱・暴走を防ぐのか。

　国民の不安がぬぐえていない状況を見れば、いったん廃案にし、答弁能力に疑問符がつく法相を交代させて出直す。少なくとも、当初の会期にとらわれずに審議を尽くす。それが政治が果たすべき当然の責務だ。

　安倍首相は今月、ニッポン放送の番組で「不安を広げるための議論を延々としている」「あおっているに過ぎない」と野党を批判した。十分な説明ができない政府の責任を棚に上げ、反対する者を徹底的に攻撃する、いつものふるまいである。

　単に共謀罪法案の行方にとどまらない。「熟議」「謙譲」という言葉の対極にあるこの政権の下で、民主主義はどこへ行くのか。懸念がふくらむ。