沖縄県の翁長雄志知事は「差し止め訴訟」と「埋め立て承認の撤回」を中心に対抗策を温めている。ただ、政府も法的措置を講じて徹底抗戦する方針で、工事の進行を止める効果は不透明だ。

　工事には海底の岩石などを壊す作業が伴うため、政府は辺野古移設を受け入れた仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事に「岩礁破砕許可」を申請し、今年三月までの期限で受けた。

　この更新に翁長氏が応じない構えだったため、政府は許可の前提となる現場水域の漁業権を放棄するよう地元漁協に働き掛けて同意を取り付け、再申請は不要と判断した。沖縄県は知事の変更免許が出ていないことを理由に「漁業権は消滅しておらず、許可は必要」と主張しており、岩礁破砕行為が確認されれば工事差し止めを求めて提訴し、判決まで作業を中断させる仮処分も併せて申請することを検討している。

　もう一つは、仲井真氏が出した埋め立て承認の「撤回」だ。翁長氏は、承認後の沖縄の主要選挙で辺野古反対の民意が示されたことや、許可がない状態での岩礁破砕行為などを理由として行使の時期を探るとみられる。

　ただ、岩礁破砕について関連法を所管する水産庁は「漁業権は消滅し、知事の許可は不要になった」との公式見解を示している。差し止め訴訟で政府は、この根拠に加え、自治体が訴訟を通じて工事中止のような「行政上の義務」を履行させることはできないとする判例を盾に争う方針だ。

　埋め立て承認の撤回がなされた場合には「知事権限の違法な乱用」として訴訟を起こし、執行停止も申し立てるといった方策を用意している。