かつて３度廃案になった「共謀罪」を創設する法案が、化粧直しをして組織的犯罪処罰法改正案として閣議決定された。

　先立つ与党審査では、当初案になかった「テロリズム集団」という言葉を条文に書きこむ修正がされた。テロ対策の法案だと世間にアピールするのが狙いで、法的に特段の意味はない。

　化粧直しのポイントは、（１）取り締まる団体を「組織的犯罪集団」に限定する（２）処罰できるのは、重大犯罪を実行するための「準備行為」があった場合に限る（３）対象犯罪を組織的犯罪集団のかかわりが想定される２７７に絞る――の三つだ。

　だが、いずれにもごまかしや疑問がある。

　旧来の共謀罪についても、政府は「組織的な犯罪集団に限って成立する」と言ってきた。だとすれば
（１）は新たな縛りといえない。

　　安倍首相の「今度は限定している。共謀罪との大きな違いだ」との国会答弁は、国民を誤導するものに他ならない。

　（２）の「準備行為」も何をさすのか、はっきりしていない。

　殺人や放火などの重大犯罪には「予備をした者」を罰する規定が既にあるが、これと「準備行為」はどこがどう違うのか。準備行為である以上、犯罪が実際に着手される前に取り押さえることになるが、それまでにどんな捜査が想定されるのか。わかりやすい説明が必要だ。

　共謀罪は組織犯罪防止の国際条約に加わるために必要とされた。そして条約の解釈上、重い刑が科せられる６００超の犯罪に一律に導入しないと条件を満たせないというのが、政府の十数年来の主張だった。

　（３）はこれを一転、半減させるというものだ。融通無碍（むげ）、ご都合主義とはこのことだ。

　現時点で政府が「市民生活に影響は及ばない」と説いても、状況次第で法律の解釈適用をいかようにも変えられると、身をもって示しているに等しい。

　そもそも条約をめぐっては、これほど大がかりな立法措置を求めておらず、現行法のままで加盟可能との異論も以前からある。何らかの手当てが必要だとしても、２７７の罪が妥当かの精査は当然必要となろう。

　条約を締結できないことで、これまでにどんな支障が生じ、締結したらいかなるメリットがあるのか。この点についても、政府から説得力のある具体的な説明はなされていない。

　犯罪が実行されて初めて処罰するという、刑法の原則をゆるがす法案である。テロ対策の名の下、強引に審議を進めるようなことは許されない。