「政治は結果がすべて」。安倍晋三首相がよく口にするお好みのフレーズである。政権４年の成果を誇る姿をテレビで見た方も多いだろう。なのに私たちの先行きは相変わらず明るく感じられないのはなぜか。国会中継には映らない「不都合な真実」を検証する。【吉井理記】

８０年代にも多かった緊急発進　「デフレ脱却」のごまかし　「女性活躍」の空疎

　思い出してほしい。安倍内閣が、安全保障関連法案を閣議決定した２０１５年５月１４日のことだ。安倍首相は記者会見で、安保法が必要な理由を国民にこう語り掛けた。

　「自衛隊機の緊急発進、スクランブル回数は１０年前と比べて実に７倍に増えた。（中略）日本が危険にさらされた時には、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていきます」

　全文は首相官邸のホームページに掲載されている。この説明に首をひねるのが、思想家の内田樹さんである。

　「安保法で『抑止力がさらに高まる』という。『さらに』は比較対象がなければ意味をなさない言葉です。記者会見で『抑止力』に関わる数値として唯一示されたのがスクランブル回数です。つまり、安保法施行後にこれが減少しなければ安保法は安全保障上、意味がないことになります」

　実際、他国は昨年３月に施行された安保法による「抑止力の高まり」は感じていないようだ。防衛省によると昨年４〜１２月のスクランブルは８８３回で、既に施行前の昨年度の８７３回を上回る。スクランブル回数の増減を抑止力のバロメーターとするなら、数字上は安保法に「結果」は表れていない。

　「スクランブルは１９８０年代には９００回を超える年も珍しくなかったのに、そこには一切触れず、前代未聞の危機が迫っているかのような物言いをする。そもそも一国の法に過ぎない安保法で『抑止力が高まる』という言説自体がうそです。他国は日本の事情ではなく、自国の都合で動く。恣意（しい）的なデータ利用は安倍首相の一貫した特徴です」

　不安の時代である。だからこそ安倍首相は、景気の良い話をよく持ち出すのか、とも勘ぐってしまう。

　昨年１２月１３日の参院厚生労働委員会では「もはやデフレではないという状況をつくり出した」。今年１月２０日の施政方針演説では、３年連続の賃上げ実現▽名目国内総生産（ＧＤＰ）４４兆円増▽有効求人倍率が全都道府県で１倍超え▽正規雇用も増加▽企業倒産は２６年ぶり低水準−−と、明るい話だらけだ。

　だが今や、事実かどうかは二の次となる「ポスト・トゥルース（真実）」の時代が到来していると言われる。語られない事実にこそ目を向けよう。

　「消費者物価も企業物価も下がっているのに『デフレではない』なんて、一体どういう理屈ですか」と苦笑いするのは、アベノミクスを批判してきた慶応大教授の金子勝さんだ。データを見てみよう。

　１６年の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年比０・３％減の９９・７。アベノミクスの前提である「年２％の物価上昇率達成」は遠い。安倍首相は「原油安の影響」と説明するが、この影響を除いた指数すらプラス０・３％にとどまる。企業物価指数は２１カ月連続下落だ。

　家庭の台所はどうか。総務省の家計調査によれば、２年連続減だった家庭の消費支出は、昨年も減っている。実質賃金は昨年にようやくアップしたが、「賃上げ実現」と言っても、１５年まで４年連続の下落だった。

　「安倍首相が繰り返し触れる有効求人倍率の上昇は、人口減で求職者が減っているからに過ぎません」と金子さん。企業倒産は０８年から減り続けている一方で、休廃業・解散は安倍政権になってから増え、１６年は過去最多の２万９５８３件に達したことには言及しない。「正規雇用の増加」は喜ばしいが、非正規雇用も政権交代前より１８０万人増えた現実がある。

　金子さんの表情が険しくなる。「深刻なのは異次元と称された金融緩和を続け、昨年からはマイナス金利政策にまで手をつけてもなおこの結果、という事実です」

　日銀は金融緩和で銀行から買い集めた４００兆円以上の国債を抱えている。今後、欧米経済の混乱などで金利が上がり、国債価格が下がれば「日銀は、多額の国債の評価損を抱え、債務超過に陥って金融システムが崩壊する」と警鐘を鳴らすのだ。

　もう一つの金看板「女性活躍」はどうか。世界経済フォーラムが、国会議員の男女比や賃金格差などをもとに各国を順位付けした「男女平等ランキング」がある。日本は１０年に９４位だったが、政権交代後は過去最低水準で、１６年は１１１位だった。これも「結果」である。

　「『女性活躍』に注目を集めた意義はありますが、中身が伴っていません」。日本女子大の大沢真知子教授（労働経済学）は肩を落とす。

　「安倍政権が１５年に作った女性活躍推進法は、企業などに女性登用に関する情報公開を求めていますが、何を公開するかは企業任せ。企業の人材育成に男女差があり、女性は男性のようなキャリア形成が難しい。男女雇用機会均等法に基づいて女性に不利になる制度を見直し、あらゆる間接差別を禁じなければ駄目です」

　最大の問題は、非正規労働者の７割を占める女性の低賃金対策が手つかずであることだ。

　「昨年、廃止が議論された配偶者控除は、女性を含む非正規労働者の低賃金化の要因ですが、廃止するだけでは意味がない。貧困に悩むシングルマザーを含め、高賃金の仕事ができるスキルを磨けるよう、社会全体を底上げする必要があります」

　そもそも安倍首相は「ジェンダーフリー論」を批判し、０５年のシンポジウムでは男女共同参画基本法の「根本的見直し」に言及した過去がある。政治学者として女性政策を検証する首都大学東京の堀江孝司教授が指摘する。「安倍首相が言う『女性活躍』は、労働市場に女性を参加させるための経済政策です。安倍首相から男女共同参画などの言葉は今も聞かないし、社会政策としての男女平等を追求したいわけではない。『女性活躍』の名の下、景気を良くして、悲願の改憲の地ならしをしたいのでしょう」

　安倍首相は再登板後の１２年１２月２６日の会見で「前政権を批判しても課題は解決されない」と述べていた。それから４年。いまだに民主党政権を批判する国会答弁を見る限り、やはり「結果」が伴っているとは言い難い。

　さて再び内田さん。「今の日本は、楽観的で『強い』ことを言う人が評価され、政策の不安視やリスクの列挙は歓迎されない。『好循環している』『もはやデフレではない』と言えば済む。勇ましい言葉が飛び交い、無謀な戦争に突き進んだ戦前と驚くほど似ています」

　過ちを改めないことが、すなわち過ちである。今こそ「結果」に向き合うべきだ。