　原発頼みの経営の危うさを示す、自己保身が主目的の延命策だ。

　日本原子力発電（原電）は来年１１月で運転開始４０年を迎える東海第２原発（茨城県東海村）の運転延長を原子力規制委員会に申請した。

　首都圏唯一の原発で、避難計画の策定が義務づけられた３０キロ圏には全国最多の約９６万人が暮らす。計画作りは難航している。しかも、約１８００億円とされる安全対策費の調達すら、めどが立っていない。

　再稼働や延長申請に踏み切れる状況とは言い難い。原電は出資者である電力会社などとも協議し、経営の抜本的な見直しこそ急ぐべきだ。

　原電は、電力大手９社などの共同出資で設立された原発専業会社だ。東京電力福島第１原発事故後の原発停止で、２０１２年度以降は発電量がゼロになった。廃炉になったり、活断層の存在が指摘されたりしたことで、再稼働が見込める原発は東海第２しか残されていない。

　だからといって、再稼働や運転延長が安易に許されてはならない。

　「原発４０年廃炉の原則」は福島第１原発事故を教訓に導入された。規制委が認めれば最長で２０年間延長できるが、あくまで例外的措置とされた。東海第２原発がなくとも、国内の電力需給に大きな影響はない。このままでは４０年原則は形骸化する。

　原発が稼働せずとも原電が倒産しないのは、売電契約を結ぶ東電などの電力会社から、設備の維持管理費などとして年間１０００億円規模の基本料金を受け取っているからだ。消費者は、知らぬ間に、電気料金としてそのツケを支払っている。

　原電に安全対策費をすべて自力で拠出する財務余力はない。規制委が費用を債務保証する電力会社などの提示を求めているのは当然だ。

　東海第２原発の３０キロ圏には県庁所在地の水戸市など１４市町村が位置する。原電は、県と東海村に加え、水戸市など周辺５市にも再稼働の了解権を認める方針を示している。避難計画作りに苦慮する自治体が、再稼働に同意するかも見通せない。

　原電は日本初の商業炉だった東海原発の廃炉作業中で、他社に先駆けてノウハウを蓄積している。廃炉専業会社として生き残りを図る方が、将来性も見込めよう。政府もその方向に誘導すべきだ。

●社説：核の脅威と核管理体制　唯一の被爆国の正念場だ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 2017年12月5日

　「悩み」を構成する別の要素は今年７月、国連で核兵器禁止条約（核禁条約）が賛成多数で採択されたことだ。米国の核の傘に依存する日本や欧州諸国などは賛成しなかった。

　賛成すれば「米国による核兵器の抑止力の正当性を損なう。北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになりかねない」（河野太郎外相）。これが今の日本の立場である。

　だが、昨年の広島には当時のオバマ米大統領が歴史的訪問を果たし「核なき世界」への誓いを新たにした。被爆者を含め多くの人が外相発言に疑問を持ち、国内外で日本の立ち位置が厳しく問われている。

　核禁条約に関して日本が核保有国と非保有国の「橋渡し役」になるのは望ましいことだ。だが、２日間の軍縮会議で米政府代表のパネリストが全くいなかったのは気になる。従来は核軍縮担当の国務省高官らが訪日して議論を主導していた。

　英仏の政府代表もおらず、核禁条約に反対する核保有国のかたくなな態度を印象づけた。「橋渡し役」を務めるのは容易ではない。

　反対に、厳しい対日関係の反映のようにこのところ不参加を続けていた中国から２人の代表が出席したのは明るい材料だ。

　国連の担当部局と外務省などが中心となって開いてきた軍縮会議は本来、意義深い会合である。この会議に先立ち、やはり広島で開催された核軍縮に関する「賢人会議」（外務省主催）の提言にも期待したい。

　心配なのは、突っ込んだ議論が軍縮会議であまり見られなかったことだ。核禁条約と核拡散防止条約（ＮＰＴ）をどのように調和させるか。２０１５年のＮＰＴ再検討会議は決裂に終わったが、次回会議（２０年）をいかにして成功に導くか。

　論点は多い。核の脅威と核管理体制の動揺が世界を不安定にしている今、型通りの意見交換ではなく危機打開への真剣な議論が必要だ。今後とも建設的な議論を促して日本の立ち位置を明確にしたい。ここは唯一の被爆国の正念場である。

●社説：東海第２原発の延長申請 自己保身が主目的の選択 毎日新聞 2017年12月5日