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法定労働時間を超えて社員を働かせるには、残業時間の上限を定める協定（３６〈サブロク〉協定＝キーワード）を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。主要２２５社の労使が昨年１０月時点で結んだ３６協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社（主要子会社を含む）が結んだ最も長い協定時間を 調べた。入手した資料を元に今年７月時点の協定時間を各社の本社（同）に尋ね、１７９社から回答を得た。 月間の協定時間が８０時間以上だったのは昨年１０月時点で１５７社。全体の７割を占めた。７月時点でも回答があった１７９社のうち１２５社にのぼった月間の協定時間が１００時間以上だったのは、昨年１０月時点で全体の３割にあたる６８社。７月時点でも、回答があった１７９社のうち４１社にのぼった。１０月時点で全体の３割にあたる６８社。７月時点でも、回答があった１７９社のうち４１社にのぼった。昨年１０月時点で最長の月間の協定時間はＩＨＩと関西電力の２００時間で、日本たばこ産業（ＪＴ）の１６５時間が続いた。ＩＨＩは７月時点で１５０時間に引き下げたが、この時点でも大成建設、大林組などと並んで最長。関電は、７月時点で８０時間に引き下げた。政府が導入を目指す残業の上限規制では、年間の上限を７２０時間（月平均６０時間）とする方針だ。年間の協定時間も調べたところ、昨年１０月時点で７２０時間を超える協定を結んでいたのは、全体の約３分の１にあたる７３社。７月時点でも、回答があった１７８社のうち４９社にのぼった。昨年１０月時点で最も長い年間の協定時間は関電の１８００時間。７月時点では大成建設の１２００時間で、大林組の１１７０時間が続く。関電は７月時点で９６０時間に引き下げた。 （贄川俊）
◆キーワード
＜３６（サブロク）協定＞ 時間外労働や休日労働に関する労使協定。法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えて社員を働かせるには、残業時間の上限を定める協定を労使で結び、労働基準監督署に届け出る必要がある。労働基準法３６条に基づくので３６協定と呼ばれる。月４５時間、年３６０時間を上限とする基準があるが、特別条項をつければ、年に６カ月までは上限を何時間にも設定できる。長時間労働の歯止めになっていないとの批判が多い。
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