関西電力は２２日、２０１９年に運転期限の４０年を迎える大飯原発１、２号機（福井県おおい町、出力各１１７・５万キロワット）の廃炉を臨時取締役会で正式に決めた。国内で出力１００万キロワットを超える大型炉の廃炉は東日本大震災で事故を起こした、東京電力福島第一原発１〜４号機と同じ敷地にある６号機（１１０万キロワット）を除けば初めて。

　関電の岩根茂樹社長は決定を受けて福井県庁を訪れ、西川一誠知事に対して「安全の確保を最優先に考えた結果、大飯１、２号機を廃炉とすることにした。廃止措置段階においても、地元の経済や雇用に大きな影響が生じないようにしていく」と説明。西川知事は「更地になるまで責任を持って安全対策や地域振興に取り組んでいただいて、廃止措置を着実に進めていただきたい」と求めた。

　関電は今回、原子力規制委員会の審査をクリアして運転を最長２０年延ばしても安全対策費がふくらみ、採算が合わないと判断した。

　２基の炉は特殊な構造をしており、安全対策が技術面でも難しいとされる。安全対策費は１基２千億円ほどにふくらむ見通しだった。関電はすでに大飯１、２号機などを除く計７基の再稼働に計８３００億円の安全対策費を投じる予定で、これ以上の負担は避けたかったとみられる。

　震災後に廃炉となった原発は、東電福島第一の６基を除き、これで計８基。国内の原発は４０基に減る。関電の廃炉は美浜１、２号機（福井県美浜町）に次ぎ計４基となり、原発の発電能力の３分の１がなくなる。

　政府は、発電量に占める原発の割合を３０年度に２０〜２２％にする目標を掲げるが、１６年度実績は約１・７％。今回の廃炉の影響は小さくない。これまでは小型の原発ばかりだったが、「発電コストが安い」としてきた大型でも採算が合わないとなれば、さらに原発が減る可能性がある。