安倍首相の憲法9条改正に反対します

●何のための「解散」なのか全く分からないまま強行された10月22日の衆議院議員選挙。私たち共同代表は、「選挙区においては立憲民主党を中心とする候補を支持し、立憲民主党候補の存在しない選挙区においては、シニアネットのめざす憲法擁護・脱原発・労働法制改悪阻止の三つの目標を基準に各自が判断する。比例代表については立憲民主党を軸に支援を広げよう」とメンバーの皆さんにアピールしてきたところです。

●選挙結果は、残念ながらご承知のとおり自公が議員総数の2/3を超える334（自民党284、公明党50）議席を獲得しました。しかし、自民党の比例区の得票率は33.3％に過ぎず、立憲民主党19.9％の健闘ぶりに自民党では勝利感が乏しいといわれています。

●いっぽう、立ち上がったばかりの立憲民主党に対する支持の輪は、またたく間に全国に広がり、野党第一党となる55議席を獲得しました。この結果を生み出したそれぞれの地域におけるメンバーの皆さんの行動に敬意を表したいと思います。ただ、結成されたばかりの立憲民主党はまだ地方組織も財政的裏付けもない段階ですから、私たちも一緒に育てていく覚悟と時間も必要です。そして、立憲民主党には野党第一党としてのリーダーシップを発揮し、選挙目当ての数合わせは排除しつつ、立憲主義や脱原発など政策の旗幟を鮮明にした政策共闘や野党再編の核となって奮闘することを期待します。

●安倍首相は、さっそく「新たに憲法9条に自衛隊の存在を書き込む」、「2020年に新憲法施行をめざす」と憲法改正に大きく動き出しています。けれども、私たちは忘れてはいません。歴代内閣が同盟国の戦争に参戦することになるとして、憲法違反だとしてきた「集団的自衛権」を安倍首相が容認する閣議決定（2014年7月1日）を行い、2015年7月16日には安全保障関連法案を成立させ、自衛隊の活動範囲を広げ、武器使用基準を緩和してきたことを。そんな安倍首相の手で憲法9条が改正され、自衛隊の存在を明記すれば、自衛隊によって日本がふたたび海外で「戦争する国」になりかねません。

●私たちは、安倍首相のいう憲法改正には断固反対します。そのため、「安倍9条改憲NO！全国市民アクション」が呼びかける「安倍9条改憲NO！憲法を生かす全国統一署名」に一人10人を目標に取り組むことを提案しますので、ぜひご協力をお願いします。

●加えて、「原発ゼロ社会の実現」と再稼働絶対反対、「労働法制改悪」阻止と格差社会の解消をも引き続き運動目標にして、今後、安倍政権の暴走を阻止するために各地域で計画される諸行動への参加を呼びかけます。