安全保障関連法が成立して一年となった十九日、国会前で安保法廃止を求めるデモがあり、二万三千人（主催者発表）が集まった。雨の中、市民団体メンバーや野党幹部が次々スピーチし、参加者たちは「戦争する国、絶対反対」などと抗議の声を上げた。　

　デモは複数の市民団体でつくる「戦争させない・九条壊すな！総がかり行動実行委員会」が主催。

　解散した「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」元メンバーの林田光弘さんは「安倍首相は安保法の説明を続けていくと言ったが、いまだにされていない」と批判。解散メッセージを引用して「（民主主義が）終わったのなら始めましょう」と抗議活動の継続を訴えた。

　憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」呼び掛け人の西谷修・立教大特任教授（思想史）は「成立から一年の間、反対の原動力になってきたのは、普通の人たちだ」と語りかけた。

　民進党の岡田克也前代表は「一年たったが憲法違反なのは変わらない」と安保法を批判。共産党の志位和夫委員長は「野党共闘をさらに発展させて、新しい政治をつくろう」と呼び掛けた。