今年１１月末で運転開始から４０年を迎える関西電力美浜原発３号機（福井県）について、原子力規制委員会が延長認可の前提となる審査書案を了承した。あと二つの認可で、最長で２０年寿命を延ばすことができる。

　「４０年を超える古い原発は、不測の事故を予防するためにも閉じていく」という法律の趣旨に基づき、延長はあくまで例外だったはずだ。にもかかわらず今年６月、稼働から４０年超の高浜原発１、２号機（福井県）の延長が決まった。立て続けに美浜３号機も認めるのか。

　原発に依存しない社会をできるだけ早くつくる――いまも苦難が続く福島での事故から得たはずの教訓が、こうも簡単にないがしろにされていいのか。

　美浜３号機には、固有の問題も少なくない。

　まず、原子炉が断層に近い。このため規制委は地震の揺れ想定について、関電が当初考えていた基準値より１・３倍大きい値に引き上げた経緯がある。

　審査手順も納得できない。基準値の見直しに伴い、新たな安全対策に時間を要するとする関電からの要請を受け、規制委は重要設備の耐震性の最終確認について先送りを認めた。高浜１、２号機でも適用された手法だが、本来は先に確認しておくべきであり、疑問が残る。

　関電は美浜１、２号機については廃炉を決めた。３号機だけ運転延長を申請したのは、原発とともに歩んできた地元自治体への配慮に加え、出力が比較的大きく、追加対策にお金をかけても採算がとれるとにらんだからだ。

　だが、ここにも黄信号がともる。耐震性を強化するための関電の安全対策費は当初見積もりから４００億円近く増えた。工期も２年延び、２０年３月までかかるという。となると、運転できるのは最長でも１６年だ。費用や工事は今後も増える可能性があり、稼働期間はさらに短くなるかもしれない。

　裁判所が原発の安全性に疑義を呈し、運転を認めない判断を示す例も続いている。美浜３号機が運転再開となれば、反対する住民からの差し止めの仮処分申請や提訴が避けられまい。想定通り稼働できなくても、見込んだ利益を確保できるのか。

　美浜３号機は０４年、高温の蒸気が噴出する事故を起こし、１１人の死傷者を出してもいる。４０年ルールの根っこにある「原発に伴う様々なリスクを最小限にしていく努力」を思い起こし、延長方針を見直すべきだ。