6/24〜25日の朝刊各紙には、「自民党、単独過半数の勢い」「自民、単独過半数に迫る」など、参院選の序盤情勢の分析記事がおどっていました。「改憲勢力、3分の2をうかがう」という大見出しを掲げた新聞もありました。

　“市民”の後押しで野党が候補者を一本化するという、過去に例のない成果をもって公示日を迎えただけに、野党もかなり健闘しているのではと期待していた者にとっては、いささか衝撃的な報道でした。

　もちろん、候補者一本化で浮かれていたわけではありません。今回の選挙で「ねじれ国会」を作れるなどと思っていたわけでもありません。4野党の中核である民進党が、民主党時代に勝利した6年前の議席を維持することは、かなりむずかしいことも承知していました。野党の中で唯一勢いがあるといわれる共産党も民進党の議席減をすべてカバーする力のないことも認識しています。

　しかし、そうはいっても、「改憲勢力の3分の2議席獲得」は絶対阻止しなければならないのが、この選挙です。

　選挙戦で憲法改正問題が争点になることを意識的に避け、逃げ回っている安倍首相ですが、選挙の結果3分の2の確保に成功すれば、「改憲に着手」してくることは間違いありません。特定秘密保護法のときも、戦争法（安全保障関連法）のときも、選挙戦で論争になることは巧妙に逃げ回り、勝てば強行突破をはかるという政治手法を使ってきました。民主主義への敬意も遵守する気もない安倍晋三という政治家が編み出した政治手法です。

　国民は、このような騙し討ちに二度あっているのです。国民も目を醒ましてほしい。続けて三度騙し討ちにあえば、あった方が悪いといわれかねません。

　選挙のもう一つの焦点である経済や財政政策についても、安倍政権は自分の都合の悪い現実にはまったく目をむけず、ひたすら「アベノミクスによる経済成長の果実」を連呼することにより、自らの失政を糊塗しているのです。

　私たちがこの参院選に期待していることは、なんとしても改憲勢力の3分の2議席確保を阻止し、安倍政権を追いつめ、次の闘いの展望を切り開くことです。私たちは昨年の9月19日の深夜、安倍政権が「戦争法の強行採決」をした際、「来年の参院選で必ずリベンジし、安倍政権を打倒する」ことを決意しました。あのときから9か月余り、「9日行動」や「集会」、「デモ」、「抗議行動」を絶えることなく続けてきました。

　そして、それに決着をつける日が、あと10日あまりでやってきます。あとで悔いの残らないよう、この最後の10日余り、持てるシニアパワーを全開させ、安倍の野望粉砕のため、がんばろうではありませんか。