参院選　「野党議席増を」４６％

　毎日新聞が１８、１９両日に実施した全国世論調査では、参院選（２２日公示、７月１０日投開票）で「野党が増えた方がよい」との回答が４６％あり、「与党が増えた方がよい」の３４％より多かった。一方、「いま投票するとしたら」という前提で比例代表の投票先を尋ねたところ、自民党が５月の前回調査より６ポイント減ったものの３０％で最多だった。

　自民党以外の比例代表の投票先は、民進党１４％▽共産党６％▽公明党５％▽おおさか維新の会５％−−など。前回調査と傾向はほぼ変わらなかった。支持政党はないと答えた無党派層の投票先は自民と民進がいずれも１２％だった。

　無党派層では「野党が増えた方がよい」（５７％）が「与党が増えた方がよい」（２０％）を大きく上回った。今回の調査で自民支持層より多い３４％を占めた無党派層の投票行動が、参院選の行方を左右しそうだ。

　参院選で最も重視する政策は、年金・医療２４％▽子育て支援１３％▽憲法改正１０％▽アベノミクス９％−−など。３０〜４０代は子育て支援を、５０代以上では年金・医療を選んだ人が多い。

　今回の参院選は、改憲勢力が、改憲案の発議に必要な参院の３分の２以上の議席を占めるかどうかが焦点になっている。これを踏まえて、選挙後に憲法改正の手続きを進めることへの賛否を聞いた結果、「反対」（４４％）が「賛成」（３６％）を上回った。

　改憲手続きを進めることに反対した人の７４％は参院選で「野党が増えた方がよい」と答えた。逆に、賛成した人では「与党が増えた方がよい」が６３％を占めた。

　参院選の投票に「必ず行く」は６０％、「たぶん行く」は２５％。「たぶん行かない」は３％、「行かない」は２％だった。前回参院選前の２０１３年７月調査では「必ず行く」（６７％）と「たぶん行く」（２５％）が計９２％に達したが、選挙区の実際の投票率は戦後３番目に低い５２．６１％にとどまった。【今村茜】

舛添知事の辞職は本人の問題６１％　「自公も責任」２９％

　今回の世論調査では、政治資金の使い方を公私混同だと批判され、２１日付で辞職する東京都の舛添要一知事についても聞いた。２０１４年の都知事選で舛添氏を支援した自民、公明両党にも「責任がある」との答えは２９％で、「あくまでも舛添知事本人の問題だ」が６１％に上った。結果は、各党の後任候補選びにも影響しそうだ。

　自民、公明支持層では「本人の問題だ」がいずれも８割を超えた。これに対し、民進支持層の６割、共産支持層の７割は自公両党にも責任があるとみている。

　東京都内では「本人の問題」が５４％、「自公両党にも責任」が３４％で、与党への批判が全体よりやや高い結果になった。【今村茜】

◇調査の方法

　６月１８、１９日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１６４３世帯から、１０２４人の回答を得た。回答率は６２％。