記者の目：沖縄・宜野湾市長選　普天間の行方＝佐藤敬一（那覇支局）

「民意変化」と見誤るな

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選（１月２４日投開票）は、普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設を推進する政府・与党が支援した現職の佐喜真淳（さきまあつし）氏（５１）が再選した。移設に反対する翁長雄志（おながたけし）知事が支援した新人の志村恵一郎氏（６３）を大差（２万７６６８票対２万１８１１票）で破ったことで、政府は沖縄での移設反対の民意は崩れたとして、移設を推進する構えだ。しかし、今回の選挙で本当に民意が崩れたといえるのか。市民は普天間飛行場の早期返還を願いながら、「普天間を同じ県内に押し付けていいのか」と葛藤しながら投票した。この複雑な感情を理解せず、政府が強引に辺野古移設を進めるならば、沖縄との溝は深まるばかりだ。

　市の面積の４分の１を占める普天間飛行場は市のど真ん中に位置する。周囲に住宅や学校、病院などが密集して「世界一危険な飛行場」と呼ばれ、２００４年には隣接する沖縄国際大に米軍ヘリが墜落した。１２年からは安全性が疑問視されたオスプレイが配備され、市民は文字通り眠れない日々を過ごしている。

　２年前に取材した女性の話を思い出す。米軍ヘリ墜落事故で、現場のすぐ近くに住み、部屋から赤ん坊を抱えて間一髪で逃げた女性は「毎日のことなので慣れないとやっていけないが、米軍機が上空を飛ぶ異常さが日常化しているのが怖い」と語った。

県内移設でなく、早期返還の支持

　昼夜問わず頭上を米軍機が飛び交う中で、「普天間飛行場の早期返還を実現してほしい」は市民共通の願いだ。だからこそ、佐喜真氏も志村氏も危険性除去に向けた普天間飛行場の早期返還や、政府が前知事に約束した５年以内の運用停止を訴えた。ただ一点、両者の違いとなって表れたのが辺野古移設への姿勢で、志村氏が知事と共闘しての反対を前面に打ち出したのに対して、佐喜真氏は移設の賛否を明言しなかった。

　なぜ選挙結果が大差となったのか。毎日新聞が投票日に実施した出口調査では、辺野古移設に「反対」とした有権者は５６％に上った。普通であれば志村氏が有利なはずだが、このうち佐喜真氏に投票した人が２３％いた。辺野古移設を推進する政府の姿勢を「支持しない」も５５％だったが、うち３割近くが佐喜真氏を選んだ。

　調査結果には、基地負担を押し付けられている市民の複雑な感情が読み取れる。選挙中、有権者からは「なぜ宜野湾市長選で『辺野古』が争われるのか」「移設先は政府が決めること。誰が自分たちの生活を良くしてくれるかで判断する」という声をよく聞いた。すなわち、辺野古移設には反対だが、日々の生活にある「危険」をいち早く撤去させなければならないという葛藤の中、一定数の人たちが辺野古移設を投票の判断材料とせず、実績のある現職に流れたことが予想以上の差になったといえる。

選挙の度に分断　悩みながら投票

　「振興策」に期待して佐喜真氏に投票したという会社員の男性（４２）は訴える。「普天間飛行場は早く返還してほしい。でも、同じ県内の辺野古に移すことに複雑な思いがあり、みんなが悩んでいる。だから『宜野湾市民が辺野古を選んだ』と思ってほしくない」。普天間飛行場のすぐ近くで暮らし、志村氏を支持した自営業の呉屋力さん（４８）も「今度の選挙で『宜野湾市民は辺野古賛成だ』と大枠でとらえてほしくない。私たちは普天間を早く返還してもらいたいだけなんです」と語る。

　選挙結果を受け、政府は翁長知事が掲げる移設反対の「オール沖縄」を「実態と大きくかけ離れている」（菅義偉官房長官）と主張した。まるで、沖縄の民意が辺野古移設支持に変わったとの印象を国民に植え付けようとしているかのようだ。しかし、複雑な市民感情や出口調査の結果が示すように、宜野湾市長選で示された民意は辺野古移設支持ではなく、普天間飛行場の早期返還だ。にもかかわらず、政府が移設反対の民意が崩れたとアピールするのは、安倍政権への「強行」批判をかわすための本土に向けたものであり、沖縄の声は聞かずに辺野古移設を強行しようとする姿勢の表れではないか。

　１９９６年４月の日米両政府による普天間飛行場の返還合意から間もなく２０年がたつ。この間、沖縄は選挙の度に分断を強いられてきた。本当に辺野古が唯一の解決策なのか。政府、そして本土で暮らす人たちは、過重な負担を押し付けられた下で常に選択を迫られる沖縄の不条理に目を向け、「沖縄にのみ負担を強いる日米安保体制は正常といえるのか」という問いかけに答えなくてはならない。