NHK世論調査:
 参院の改憲勢力3分の2「望ましくない」が上回る

    
        NHK 2016年2月9日 

 NHKの世論調査によりますと、ことし夏の参議院選挙で、憲法改正を目指す勢力が、改正の発議に必要となる参議院の3分の2以上を占めることが、「望ましくない」と答えた人は、「望ましい」と答えた人を上回りました。
NHKは、今月5日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の68%に当たる1063人から回答を得ました。

 この中で、6つの政策課題を挙げて、ことし夏の参議院選挙で投票先を選ぶ際に最も重視したいと考えることを聞いたところ、
「社会保障」が25%、「景気対策」が22%、「消費税」が18%、「安全保障」が12%、「憲法改正」が11%、「TPP=環太平洋パートナーシップ協定」が4%でした。

 また、憲法改正の発議には、衆議院と参議院それぞれで、すべての議員の3分の2以上の賛成が必要ですが、ことし夏の参議院選挙で、憲法改正を目指す勢力が、参議院の3分の2以上を占めることが望ましいと思うか尋ねたところ、
「望ましい」が12%、「どちらかといえば望ましい」が27%だったのに対し、「どちらかといえば望ましくない」が23%、「望ましくない」が24%でした。

一方、現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が20%、「反対」が38%、「どちらともいえない」が37%でした。