原子力発電所は、運転開始から４０年で原則として廃炉にする。福島第１原発の事故後に作られたこの「４０年廃炉ルール」が早くも骨抜きにされようとしている。

　原子力規制委員会は、福井県の関西電力高浜原発１、２号機について、新規制基準に適合しているとする、事実上の合格証をまとめた。７月までに追加の審査に通れば、最長２０年の延長が可能になる。

　高浜１号機の運転開始は１９７４年１１月、２号機は翌７５年１１月だ。両方ともすでに稼働から４０年を超す老朽原発である。そんな原発を延命させるのは、安全面からも、将来の脱原発の道筋からも認められない。

　４０年廃炉ルールは、２０１３年７月施行の改正原子炉等規制法に盛り込まれた。法改正当時の民主党政権が「圧力容器が中性子の照射を受けて劣化する目安」とした。最長２０年の延長は「例外」に過ぎない。

　このルールは施行後３年の猶予期間があり、今年７月が期限になる。規制委は高浜１、２号機について他の原発よりも早く、わずか１１カ月で審査を終えた。厚遇が目立つ。

　原子炉の圧力容器は、核分裂で発生する中性子を浴びることでもろくなる。高温、高圧力の冷却水が通る配管も年月とともに劣化する。

　高浜１、２号機はケーブル類の大部分が可燃性だった。新規制基準は難燃性ケーブルの使用を求めている。このため、関電はケーブルの６割を難燃性に交換し、残りは防火シートで覆うことにした。規制委はこの対策を了承したが、十分な耐火性能が保てるのか疑問が残る。

　古い原発は最新鋭のものに比べると設計や施工方法の面で不十分さが否めない。機器類は新しいものと交換できても、安全性の向上にはおのずと限界がある。

　福島の事故発生時、７０年代に運転を始めた原発は１８基あり、１１基はすでに廃炉が決まった。残る７基のうち５基が関電の保有だ。原発の延命にこだわる関電の姿勢は、他の電力会社に比べ際立つ。老朽原発を稼働できれば、経営上は大きなプラスだからだろう。

　そもそも政府は原発依存を低減していくと公約している。そのためには、４０年廃炉の原則を守ることが必要だ。例外の枠を広げれば、逆に原発への依存を強めてしまう。

　４０年ルールを守れば、既存の原発や建設中の原発をすべて稼働させても、２０３０年度の電源構成で原発比率は１５％程度となる。ところが、安倍政権は２０〜２２％と想定する。

　高浜の延長は、矛盾を抱えた政府のエネルギー政策の追認となる。規制委には、追加の審査で、期限ありきでない厳格な対応を求めたい。