米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画を巡り、国が沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事に対して名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し撤回を求めた代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が国と県に提示した二つの和解案の内容が分かった。関係者によると、

一つの案は、国と県が訴訟を取り下げた上で、国は移設工事を中止し、両者が再度協議すべきだとしている。

　もう一つの案は、翁長知事に埋め立て承認取り消しの撤回を求める一方、国に対しては辺野古沿岸部に建設する普天間飛行場の代替施設を使用開始から３０年以内に返還するか、軍民共用とするよう米国と交渉すべきだとしているという。

　県は現在、和解案への対応を検討している。ただ、埋め立て承認の取り消しを撤回する案については、辺野古移設を阻止するとしている翁長知事の公約とは相いれないため、受け入れにくいとみられる。一方、政府はいずれの案にも難色を示している。【佐藤敬一】