◇集団的自衛権の行使　揺らぐ首相の説明、リスク高まる国民

　８月３０日の国会前の道路は「９条壊すな」「戦争させない」というプラカードを持った人の波で埋め尽くされた。安保法案に反対する市民らの抗議集会。その数は主催者によると１２万人（警察発表は３万人）。世代を超えた人々から安保法案の廃案を求める声が相次いだ。市民からこうした声が上がるのは、国会審議で新たな課題が次から次へと露呈しているからだ。

　まずは、海外での紛争から逃げる日本人の母子が乗った米艦船のイラストが描かれたパネルを思い出してほしい。安倍晋三首相は昨年７月、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定後の記者会見で、このパネルを使い、「我が国への攻撃ではないが、日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守れるようにするのが今回の閣議決定だ」と説明した。

　政府が強調する集団的自衛権行使の「具体例」なのだが、参院平和安全法制特別委員会での審議で「具体例」は大きく揺らいだ。中谷元（げん）防衛相が「邦人が米艦に乗っているかは判断の要素の一つではあるが、絶対的なものではない」と答弁したからだ。安倍首相の説明の前提は崩れ、日本人が乗っているかどうかは関係なかったのだ。

　政府は、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海も集団的自衛権行使の具体例とする。安倍首相は「日本に輸入される原油の８割がホルムズ海峡を通過し、海峡が機雷で封鎖されて燃料が不足すれば、人的・物的被害が出る」として機雷掃海の必要性を訴えてきた。

　ホルムズ海峡の封鎖は、集団的自衛権を行使できる要件の一つ、日本の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に該当するというのだが、「無理な説明」と否定的な声は根強い。

　その一人が、倉持麟太郎弁護士。衆院安保特別委で野党側参考人になった倉持氏は「海峡が封鎖されても、日本には１５０日分の石油備蓄がある。また、備蓄がなくなる前に他国が機雷を掃海し、日本の存立を脅かす武力が排除される可能性は強い」と述べ、政府の説明を覆す。

　しかも、原油の輸出を増やしたいイランからは、海峡の機雷封鎖について「イランを想定しているなら、全く根拠のないこと」（ナザルアハリ駐日大使）と否定されてしまった。

　「具体例」が揺らいだせいか、安倍首相は、南シナ海で停戦前の機雷掃海についての答弁を軌道修正した。衆院審議では「南シナ海は迂回（うかい）路がある」と集団的自衛権の行使を否定していたが、参院審議では「迂回ルートがあるので想定しにくいが、（武力行使の）新３要件に当てはまれば対応していく」と答弁を変えた。

　政府の対応に倉持氏は「うそと強弁で押し切ろうとするから、法案に書いていないことを言わざるを得ない。答弁と法案に食い違いが生じる」と批判する。

　自衛官や国民のリスクが高まるのか、否かという問題も解決していない。政府は「リスクが高まることはない」と繰り返すが、憲法学者の水島朝穂早稲田大教授は真っ向から批判する。「集団的自衛権の本質は相手の報復を引き出してしまうこと。仮に北朝鮮が米艦船を攻撃し、日本は攻撃を受けていないのに北朝鮮を集団的自衛権の行使で攻撃したら、北朝鮮の日本への報復は倍返しになるでしょう。国民や自衛官のリスクは圧倒的に高まります」

◇自衛隊法の条文新設　「歯止め」３要件なしで、他国軍の防護可能に

　安保法案の成立で可能になるのは、海外での米軍など他国軍の後方支援。政府は、後方支援は他国軍の武力行使と一体化しないと説明するが、倉持氏は、敵国から見れば日本の後方支援は武力行使そのものだと指摘する。「日本がＡ国と戦闘状態にあると想定する。発進準備中のＡ国の戦闘機のためにＢ国の輸送艦が給油したり弾薬を提供したりしたら、Ｂ国の輸送艦は日本にとって個別的自衛権の対象になる。こう考えれば日本の後方支援は敵国から見れば武力行使と一体化する」と言い切る。

　安保法案の裏側には、危険な業務を自衛隊にも担わせようとする米国の思惑がある??。共産党の小池晃政策委員長はこう分析する。イラクやアフガニスタンにおける対テロ戦争での米軍などの実態を調べると、補給業務が一番テロに狙われていたという。

　安保法案には、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案も含む。人道復興支援のほか、巡回や検問、警護など治安維持活動まで任務を広げ、武器使用も認める改正だ。

　小池氏は、防衛省が安保法案成立を前提に作成したとする内部資料を入手、参院安保特別委で暴露した。そこには、南スーダンに派遣中のＰＫＯ部隊に、来年３月からは「駆け付け警護」などの業務が追加される可能性が記されていた。「南スーダンは治安状況がかなり悪化しており、自衛官の命が失われるような場面が出てきかねない」と危機感をあらわにした上で続けた。「自衛隊内部にも今の政権のやり方に怒りや疑問があるからこそ、情報を提供してくれたのではないか」

　衆院安保特別委の後藤祐一議員（民主）も自衛官の命を危惧する。「アフガニスタンでのＰＫＯで治安維持活動を担ったドイツでは兵士５５人の命が奪われた。安保法案の改正で、今後は間違いなく自衛官が命を落とし、また相手国の人々を殺してしまう事態になる」

　自衛隊の役割を大きく変える安保法案だが、問題点を指摘する人たちが「最も危険」と口をそろえるのが、自衛隊法９５条の２の「米軍等の武器等防護」という条文の新設だ。政府は「武器等」には航空機や艦船も含むと説明。しかも他国からの要請があれば防衛相の判断で自衛隊は出動できる。「集団的自衛権の行使は新３要件がありますが、この条文は要件を全部すっ飛ばして集団的自衛権と同じようなことができるのです」と倉持氏。

　小池氏も同じ認識だ。「武器等防護には地理的限定がなく、平時でも可能になる。国会承認どころか閣議決定も必要ない。しかも武器等には空母や戦闘機も含まれるので、それらが攻撃された場合に自衛隊が反撃できる。まさに何の歯止めもない」と憤る。

　後藤氏はこの条文を「集団的自衛権の裏口ルート」と例える。「防衛省には使いやすい条文で、何が何でもこの法案を通したいのが本音だろう」。自衛隊の任務を拡大する道は周到に用意されている。

◇「そもそも違憲では」との疑問　国民の理解ないまま、命懸ける自衛官

　そもそも安保法案は違憲という議論の「入り口」での疑問も拭えていない。８月２６日には憲法学者や元最高裁判事、元内閣法制局長官ら約３００人が、弁護士会館（東京都千代田区）で「違憲」の声を上げる合同記者会見を開いた。

　会見に出席した水島氏が語る。「６０年にわたって自衛隊を合憲としてきた政府の解釈は、『他衛』を本質とする集団的自衛権の行使は違憲という解釈と表裏一体の関係にあります。その結果、自衛隊は専守防衛を建前に、災害救助などで国内外から評価されてきました。だが、そうした貯金は安保法案の成立で失われる。一人一人の自衛官にとっても壮大なマイナスになってしまいます」

　全自衛官が持っている「宣誓」にはこう記されている。＜私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を順守し（中略）事に臨んでは危険を顧みず（中略）国民の負託にこたえることを誓います＞

　衆院安保特別委理事で、民主党の長妻昭代表代行は、防衛省から入手した「宣誓」を前にこう語る。「憲法を順守し国民の負託にこたえるとあるが、安保法案に国民の半数以上が違憲と言っており、法案に対する納得性はない。それなのに法案を成立させ、快く自衛官を現地に送り出せますか？　自衛官は命を懸けるのに、今のままでは精神的にも肉体的にも厳しい試練を強いられることになる」

　安倍首相は「国民の理解を得られるよう努める」と言う。ならば課題を解決したと胸を張れるまで、安保法案は採決しない。それが民主主義の王道ではないか。【葛西大博】