川内１号機が再稼働すれば、東京電力福島第一原発の事故を受け、２０１３年７月に施行された新規制基準下で全国初となる。震災後に関西電力の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が一時再稼働したが、１３年９月に定期検査で停止しており、その後は「原発ゼロ」が続いてきた。

　川内１号機での核燃料の搬入は、７日午後１時３９分に開始。原子炉建屋に隣接する建屋内の燃料プールから、１体ずつクレーンなどで原子炉へ運び入れる。作業は２４時間態勢で、放射線を遮るため水中で行う。

　川内１号機では、原子力規制委員会が再稼働前の設備検査を行っており、核燃料の搬入後も約１カ月にわたり検査は続けられる。順調にいけば、九電は８月中旬に原子炉を起動し、再稼働させる。規制委の最終検査を経て、９月中旬に営業運転を始める計画だ。ただ、川内１号機は１１年５月に定期検査に入ってから４年以上停止しており、想定外のトラブルなどで予定通りに進まない可能性がある。

　九電は１号機に続き、２号機も１０月中旬の再稼働を目指して準備を進める。

　九電は新規制基準に対応するための耐震工事をしたほか、再稼働前に重大事故を想定した訓練を行うなどとしている。ただ、火山活動が活発化している九州では、巨大噴火による重大事故への懸念は根強い。原発周辺の住民の避難計画が不十分との指摘もある。

　川内に続き、四国電力の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）や関電の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）などで再稼働の準備が進む。

　大手電力のなかでも、九電と関電は原発への依存度が高かったため、原発の停止が経営を直撃している。原発の代わりに動かしている火力発電の燃料費がかさみ、最終赤字が続いている。早く再稼働することで、財務体質の改善につながるとの期待がある。

　しかし高浜３、４号機は福井地裁が再稼働を禁じる仮処分を出すなど、原発への視線はなお厳しい。川内をきっかけに再稼働が次々に続くかはまだ見通せない。（長崎潤一郎、東山正宜）