●＜世論調査＞安倍内閣、不支持が上回る 毎日新聞実施 毎日新聞 2015年07月06日
毎日新聞は４、５両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５月の前回調査から３ポイント減の４２％、不支持率は同７ポイント増の４３％で、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転した。政府・与党が衆院通過を急ぐ安全保障関連法案については、国民への説明が「不十分だ」との回答が８１％に上った。会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも６１％が「反対」と答え、「賛成」は２８％にとどまった。
【自民幹部】「安保法案を強行採決すれば、さらに１０ポイント下がるのではないか」
安倍内閣の支持率は１３年３月に７０％に達した後、徐々に低下し、１４年６月以降は４０％台半ばで横ばい状態が続いていた。今回の４２％は衆院選のあった１４年１２月の４３％をわずかに下回り、第２次、第３次内閣では最低を記録。一方、不支持率は初めて４０％台になった。自民党の国会議員が開いた勉強会で「マスコミを懲らしめる」など報道機関に圧力をかける発言があったことについては「問題だ」が７６％に上り、「問題ではない」は１５％。自民支持層でも「問題だ」が７割弱を占めた。
集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案への「反対」は５８％で、前回調査の５３％からさらに増えた。「賛成」は２９％。安保法案に対する世論の批判や、言論圧力問題への反発が内閣支持率低下につながったとみられる。安保法案を巡っては多くの憲法学者が「憲法９条違反」と指摘している。調査では過半数の５２％が「憲法違反だと思う」と答え、「思わない」は２９％だった。公明支持層の５割弱、自民支持層でも３割が「思う」と回答した。
政府・与党は国会審議などを通じて安保法案を丁寧に説明する方針を繰り返し表明しているが、説明が「不十分だ」は自民支持層でも３分の２に上り、国民に十分に浸透していないことをうかがわせた。政党支持率は前回調査とほぼ変わらず、自民３１％▽民主７％▽維新５％▽公明４％▽共産４％−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３７％だった。【今村茜】
◇調査の方法
７月４、５日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１７２０世帯から、１０３６人の回答を得た。回答率は６０％。