集団的自衛権の行使などを可能にする安保法案に「反対」は６２％（前回比４ポイント増）、「賛成」は２７％（同２ポイント減）で、前回より賛否の差が広がった。法案成立によって日本に対する武力攻撃への「抑止力が高まる」は２８％にとどまり、自衛隊の海外での活動拡大で「戦争に巻き込まれる恐れが強まる」が６４％に上った。「戦争に巻き込まれる」と答えた層では９割近くが法案に反対した。抑止力と考えるか、戦争に巻き込まれると考えるかは、法案の賛否に密接に関連している。

　安保法案を９月２７日までの今国会で成立させる政府・与党の方針には「反対」が６３％（前回比２ポイント増）を占め、「賛成」は２５％（同３ポイント減）だった。政府・与党は衆院での議論は尽くされたと主張したが、国民への説明が「不十分だ」は８２％となお高率だ。こうした中での強行採決には自民支持層でも「問題だ」（４３％）と「問題ではない」（４７％）が拮抗（きっこう）した。

　参院審議で野党に望む対応は、「法案の撤回を求める」３８％▽「法案の修正を求める」３２％▽「法案の審議に協力する」２０％??と分かれた。野党支持層では「撤回」が目立って多いが、維新支持層では「修正」が４割で最多だった。政党支持率は、自民２８％▽民主１０％▽維新６％▽公明４％▽共産５％??など。【今村茜】