日米両政府は２７日午前（日本時間２７日深夜）、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）をニューヨークで開き、自衛隊と米軍の役割分担を規定する日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定で合意した。東シナ海や南シナ海への進出を進める中国を念頭に、平時から日本有事まで「切れ目のない」日米協力の体制を構築。「日米同盟のグローバル（地球規模）な性質」を強調し、自衛隊と米軍が世界各地の国際紛争などで協力する姿勢を打ち出した。

　改定は１９９７年以来１８年ぶり。委員会には岸田文雄外相、中谷元防衛相、米側はケリー国務長官、カーター国防長官が出席した。４閣僚は終了後、共同記者会見し、ケリー氏は「両国の防衛関係における歴史的な変化だ」と評価した。岸田氏は「日本は平和国家として今後もアジアと国際社会の安全に寄与する」と述べた。

　従来の指針は、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイル開発を受け、主に朝鮮半島有事を想定し（１）平時（２）日本周辺有事（３）日本有事??の３分野での協力を規定した。これに対し新指針は、日本が進める安全保障法制の見直しを反映し、
（１）武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」を含む平時
（２）日本の平和と安全に重要な影響を与える事態（重要影響事態）
（３）日本に対する武力攻撃への対処（武力攻撃事態）
（４）日本以外の国に対する武力攻撃に集団的自衛権を行使して対処（存立危機事態）
（５）日本での大規模災害への対処??
の５分野に協力範囲を拡大した。

　集団的自衛権を行使する協力分野としては、米国を標的にした弾道ミサイルの迎撃▽ミサイル発射警戒に当たる米艦船や、退避する日本人を輸送する米艦船が攻撃された場合に自衛隊が防護する「アセット（装備品等）防護」▽南シナ海や中東・ホルムズ海峡などを想定したシーレーン（海上交通路）確保の機雷掃海▽不審な船舶を強制的に停船させて積み荷を検査する臨検??などを盛り込んだ。

　中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島に関しては、自衛隊が「島しょを奪回する作戦」を実施し、米軍は自衛隊の作戦の支援や補完作戦を行うと役割分担を明確にした。

　また、「グローバルな平和と安全のための協力」を５分野とは別に設け、国際紛争時の後方支援など日米がともに参加する活動で最大限に協力する。宇宙やサイバー空間の協力を進める方針も初めて明示した。