自民、公明両党は２４日、新たな安全保障法制の与党協議で、戦争中の他国軍を自衛隊が後方支援するために新設する恒久法「国際平和支援法案」の内容を了承。同法案で、自衛隊への派遣命令前に例外なく国会の事前承認を義務づけることでも正式に合意した。

　武力攻撃事態法改正案や重要影響事態法案（周辺事態法の改正）など計１０本の現行法を改正する改正一括法案についても、条文案を提示。与党から異論は出ず、了承された。与党はこれらの全法案について、大型連休後の５月１１日に正式合意する。

　新設の国際平和支援法案では、第１条（目的）で、他国が行う戦争に、自衛隊を後方支援のために派遣する事態を明記。�@国際社会の平和及び安全を脅かす事態�A脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動�B我が国が国際社会の一員として主体的かつ積極的に寄与する必要がある――という３条件がそろった状況を「国際平和共同対処事態」と位置付けた。

　自衛隊の海外派遣への「歯止め」策として求めた「例外なき国会の事前承認」は第６条などに規定。首相は自衛隊の派遣前に、国際社会の取り組みや派遣の理由、後方支援の基本方針などを盛り込んだ基本計画を作り、「国会の承認を得なければならない」とした。国会は、衆参で計１４日以内に議決するよう努力する規定も入った。

　安倍内閣は与党の正式合意を受け、関連法案を５月中旬に閣議決定。与党は同下旬から審議に入り、今国会を大幅に会期延長した上で８月上旬にも成立させる考えだ。２４日の与党協議では、政府は、関連法案の成立後、半年以内に施行させる考えも明らかにした。