毎日新聞は１８、１９両日に全国世論調査を実施した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を巡って、移設に反対する沖縄県と対立を深めている政府の進め方について尋ねたところ、「反対」が５３％と過半数を占め、「賛成」の３４％を上回った。

　安倍晋三首相が１７日に翁長雄志（おなが・たけし）知事と初めて会談するなど、政府は対話を重視する姿勢に転じたが、計画通り移設を進める方針は変えていない。政府はより柔軟に対応すべきだという世論がうかがえる。

　移設反対を掲げて当選した翁長氏が昨年１２月に知事就任して以降、首相や菅義偉官房長官は会談に応じてこなかった。翁長氏は今年３月、沖縄防衛局に辺野古での移設作業の停止を指示。これに対し、林芳正農相が執行停止措置をとるなど、溝が深まっていた。

　菅氏は今月沖縄を訪問し、５日に翁長氏と初めて会談。知事の要望を受けて首相との会談も実現した。政府の方針転換は、世論に対話姿勢をアピールする狙いがある。だが、首相や菅氏と翁長氏の会談はいずれも平行線に終わった。政府の姿勢が世論の理解を十分得られているとは言えない状況だ。

　政府が集団的自衛権の行使を含む安全保障関連法案を今国会で成立させる方針について聞いたところ、「反対」が５４％で、「賛成」の３４％を上回った。賛否とも前回３月調査からほぼ横ばいだった。政府は来月中旬に法案を閣議決定して国会に提出し、６月２４日までの会期を８月上旬まで延長したうえでの成立を目指しているが、世論の反対は根強い。

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働について、福井地裁が新規制基準などの安全基準が不十分として差し止めた仮処分決定については、「評価する」が６７％で、「評価しない」の２４％を大きく上回った。

　安倍内閣の支持率は４７％で前回３月調査より３ポイント増加。不支持率は３３％で１ポイント減少した。【仙石恭】