２０１５．１．１　新年のアピール文

観光労連シニアネットの皆さん！　明けましておめでとうございます。 昨年末の総選挙の結果は残念でしたが、これにひるむことなく頑張りましょう。 総選挙の結果は自公政権与党の大勝に終わり、安倍政権は国民から白紙委任を得たかのように、私たちが反対する課題を推し進めようとすることは想像に難くありません。このため、総選挙の結果が、私たちシニアネットが掲げる課題の前途がより厳しくなったことは否定できません。 しかし、課題が手の届かないところに行った訳でもありません。 なぜなら、総選挙後のいくつかの世論調査では、民意は決して安倍政権が進めようとしている課題に全面的に支持している訳ではないことが読み取れるからです。 次の２つの世論調査を見てください。 共同通信社の世論調査（12/15〜12/16）では、安倍政権の安全保障政策について「支持しない」が５５．１％で過半数を占め、「支持する｝３３．６％を大きく上回り、「アベノミクスで今後景気が良くなるか」の問いには「思わない」が６２．６％に対し、「思う」は２７．３％でありました。内閣支持率では「支持」が４６．９％で、「不支持」が４５．３％と、ほぼ２分の状況です。 読売新聞の世論調査（12/24/〜12/25）では、内閣支持率は４９％で、不支持率は４１％、安倍内閣の経済政策については「評価しない」が４６％で、「評価する」の４０％を上回り、景気の回復を実感していない人は７９％にも達しています。安全性を確認した原子力発電所を再稼働する安倍内閣の方針については、「反対」が５８％で「賛成」が３５％です。また、沖縄県の米軍普天間飛行場を同県名護市に移設する安倍内閣の方針を「評価する」は４３％で「評価しない」は４０％でした。 ※当事者である沖縄県民の「辺野古基地反対」の意志は、県知事選挙に続いて総選挙の結果でも明確に示されていることを付記しておきます。 このような世論調査の民意が、総選挙の結果に反映しなかったのは、選挙を翌年に持ち越せば与党に不利になることと、年末の時期に抜き打ち的に選挙を実施することで、野党の体制が整わないこと、、そして何よりも「集団的自衛権」、「原発再稼働」、「労働法制改悪」の問題を一貫して選挙争点から避け続けたという選挙戦術がより効果的に働いた結果ではないでしょうか。 私たちはこれらの状況から見ても、今後の国民の動向や、運動の進め方次第では、安倍政権の意図を覆す余地は十分にあるものと考えます。 シニアネットは、まだまだ小さな力しかありませんが、地道に仲間を増やし、運動課題を同じくする多くの仲間と連帯して行動していきたいと考えています。 観光労連シニアネットの皆さん！ 今後の安倍政権の動向に注目してください！ １人でも多くの仲間を増やすことにご協力ください！ 地道に粘り強く課題に挑戦していきましょう！

観光労連シニアネット　共同代表