非正社員、４８万人増　２千万人超　目立つ女性・高齢者

2014年12月27日05時00分

　総務省の労働力調査で、アルバイトやパート、派遣社員などの非正社員の数が、初めて２千万人を超えた。子育てを終えた女性や退職後に再び働く高齢者が、非正社員の仕事に就くことが多いためだ。

大阪府の大手英会話学校に契約社員として勤める女性（３０）は４年前、夫の転勤を機に正社員の仕事を辞めた。転居先で仕事を探したが、契約社員の仕事しか決まらなかった。正社員と仕事は同じなのにボーナスはなく、収入は低い。将来の出産を考えると、育休のとりやすい正社員になりたいと思うものの、社内で正社員になる道は「狭き門」。かといって、転職も簡単ではない。「いったん正社員を辞めると、その後が本当にむずかしい」と女性は語る。

総務省が２６日発表した１１月の労働力調査によると、非正社員の数は１年前よりも４８万人増え、２０１２万人。さかのぼれる１９８４年以降で初めて２千万人を超えた。一方、正社員数は２９万人減った結果、役員をのぞく雇用者５２９４万人に占める非正社員の割合は、前月を０・５ポイント上回り、３８％に達した。

非正社員は女性に多く、全体の５７％を占める。とりわけ女性の２５〜３４歳が前年同月より９万人増え、３５〜４４歳が１０万人多く、４５〜５４歳も１１万人上回った。「子育てが一段落した世代を中心に就業が伸びている」（総務省）ためだが、こうした人の多くが非正社員の仕事に就いたとみられる。

また、６５歳以上の高齢者の非正社員も、男性で１６万人、女性が１０万人、それぞれ増えた。定年退職後、高齢者が非正社員の仕事に就く構図が浮かび上がる。だが、給与水準が低い非正規ばかりが増えると、１人当たりの平均賃金は伸びない。

厚労省が発表した１１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は１・５％減の２７万２７２６円と、９カ月ぶりのマイナスとなった。確報値の段階で上方修正される可能性があるものの、物価の上昇分をのぞく実質賃金指数は１１月が４・３％減と１７カ月連続のマイナス。賃金の上昇が物価に追いつかない状態が続いている。

安倍政権は、好調な企業業績が賃上げにつながり、景気が拡大する「経済の好循環」を掲げる。しかし、「正社員と非正社員の格差が大きいままだと、人件費が安い非正社員を企業が増やす動きはとまらず、１人あたりの賃金は上がらない」（エコノミスト）。好循環の実現には、非正社員の待遇の底上げが必要となる。

（末崎毅、岡林佐和）